従業員が50人を超えそうだ
令和8年10月1日時点で、1つの事業場の従業員が48人になり、来月の採用で52人になる見込みである。常時50人以上になったときに新たに発生する義務について、正しいものはどれか。
- A
定期健康診断の実施義務が新たに発生するので、50人に達するまでは健診を行わなくてよい。
- B
衛生管理者の選任義務は常時100人以上の事業場から発生する。
- C
衛生管理者と産業医の選任、衛生委員会の設置、定期健康診断結果報告、ストレスチェックの実施がまとめて義務になる。
- D
ストレスチェックは50人未満の事業場でもすでに義務なので、50人を境に変わるものはない。
- E
安全委員会も全業種で常時50人以上になれば設置しなければならない。
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正解 C
実務での対応
事業場の人数が50人に届いたら、衛生管理者の選任、産業医の選任、衛生委員会の設置、定期健康診断結果報告、ストレスチェックの5つを同時に走らせる。判定は会社全体ではなく事業場（工場・店舗・支店など場所ごと）の常時使用する労働者数で行う。45人前後になったら産業医の紹介ルートを先に押さえ、衛生管理者の免許保有者を社内で探しておくと、50人到達時に間に合う。
選択肢ごとの判定
A誤り健診は人数に関係なく義務
定期健康診断は常時使用する労働者がいれば人数にかかわらず実施義務があります。50人で新たに発生するのは健診の実施ではなく、定期健康診断結果報告書の提出義務です。
B誤り衛生管理者は50人から
衛生管理者は安衛法12条・施行令4条により常時50人以上の事業場で選任が必要です。100人は総括安全衛生管理者の業種区分（林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業）の数字と混同しやすいところです。
C正しい50人で5点セット
いずれも常時50人以上が基準です（安衛法12条・13条・18条、安衛則52条、安衛法66条の10）。50人以上かどうかは会社全体ではなく事業場ごとに判定します。
D誤り50人未満は努力義務
平成26年法律第82号附則4条により、常時50人未満の事業場は当分の間「行うよう努めなければならない」＝努力義務です。令和7年5月公布の改正法で義務化されますが、施行日は令和10年4月1日で、令和8年10月1日時点では未施行です。
E誤り安全委員会は業種で分かれる
安全委員会は施行令8条により、林業・鉱業・建設業や一部の製造業などは50人以上、施行令2条1号2号のその他の業種は100人以上です。全業種一律50人なのは衛生委員会のほうです。
試験での問われ方
試験では「常時50人以上」の対象を入れ替えるひっかけが定番。安全委員会（業種により50人・100人）と総括安全衛生管理者（100人・300人・1000人）だけは50人一律ではない点を必ず確認する。
根拠条文の詳細
衛生管理者は安衛法12条・安衛令4条、産業医は安衛法13条・安衛令5条、衛生委員会は安衛法18条・安衛令9条で、いずれも常時50人以上。定期健康診断結果報告書は安衛則52条1項で常時50人以上の事業者が所轄労働基準監督署長へ提出。ストレスチェックは安衛法66条の10で、50人未満は平成26年法律第82号附則4条により当分の間努力義務（義務化は2028年4月1日施行）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日