製造業で50人になった
金属製品を作る工場で常時使用する労働者が50人になった。安全管理者について誤っているものはどれか。
- A
製造業なので、常時50人以上になった時点で安全管理者の選任が必要になる。
- B
選任は事由が発生した日から14日以内に行い、選任したら遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告する。
- C
安全管理者は原則としてその事業場に専属の者から選任しなければならない。
- D
安全管理者は業種を問わず、常時50人以上の事業場すべてで選任しなければならない。
- E
安全管理者は、所定の学歴と実務経験があり厚生労働大臣が定める研修を修了した者や、労働安全コンサルタントなどから選任する。
正解と解説を見る
正解 D
実務での対応
安全管理者は、法令で指定された業種かどうかで判断する。製造業・建設業・運送業など施行令2条1号2号の業種で50人以上なら必要で、金融業・保険業など指定外の業種には選任義務がない。小売業でも各種商品小売業や燃料小売業などは対象なので、業種名を確認する。必要な業種にあたるなら、14日以内に有資格者（学歴＋実務経験＋研修修了者、労働安全コンサルタント等）を専属で選び、所轄労働基準監督署長へ報告する。
選択肢ごとの判定
A正しい製造業は50人で必要
安衛令3条は、安衛令2条1号または2号の業種で常時50人以上の事業場としています。製造業は2号にあたるので正しい記述です。
B正しい14日以内・署長へ報告
安衛則4条1項1号と同条3項のとおりで正しい記述です。報告は2025年1月1日から電子申請が原則義務になっています。
C正しい原則は専属
安衛則4条1項2号のとおりで正しい記述です。専属とは、その事業場に所属することです。2人以上選任する場合に労働安全コンサルタントがいるときは、そのうち1人については専属でなくても構いません。
D誤りその他の業種は不要
これが誤りです。安全管理者が必要なのは安衛令2条1号・2号の業種に限られ、金融業・保険業などの「その他の業種」（3号）には選任義務がありません。50人で全業種に必要なのは衛生管理者と産業医です。 各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業は2号に含まれ、50人以上で安全管理者が必要です。
E正しい資格要件がある
安衛則5条のとおりで正しい記述です。総括安全衛生管理者と違い、安全管理者には資格要件があります。
試験での問われ方
試験では「50人以上のすべての事業場で安全管理者が必要」という肢が頻出のひっかけ。50人一律なのは衛生管理者・産業医・衛生委員会で、安全管理者は業種限定と覚える。
根拠条文の詳細
安衛法11条、安衛令3条（安衛令2条1号・2号の業種で常時50人以上）、安衛則4条（14日以内・専属・選任報告）、安衛則5条（資格要件）。建設業や有機化学工業製品製造業などで300人以上になると専任の安全管理者が1人必要（安衛則4条1項4号）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日