選任者を決めた
衛生管理者と産業医、そして別の小規模事業場で衛生推進者を決めた。選任後の手続きについて誤っているものはどれか。
- A
衛生推進者を選任したときも、所轄労働基準監督署長へ選任報告書を提出しなければならない。
- B
衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
- C
衛生管理者・産業医の選任報告の提出先は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長である。
- D
2025年1月1日から、衛生管理者や産業医の選任報告は電子申請が原則義務になっている。
- E
産業医が辞任したときや産業医を解任したときは、遅滞なくその旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならない。
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正解 A
実務での対応
選任の手続きは「14日以内に選任、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告」が基本形で、報告は2025年1月から電子申請が原則。例外が安全衛生推進者・衛生推進者で、こちらは署への報告がなく氏名の周知だけ。産業医は辞任・解任があったときに衛生委員会への報告と署への報告が追加で必要になる。 署への辞任等の報告は2026年8月1日施行で、後任の選任報告に必要事項を含めた場合には別途提出しなくてよい。
選択肢ごとの判定
A誤り推進者は報告不要
これが誤りです。安全衛生推進者・衛生推進者には選任報告の規定がなく、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等の周知で足ります（安衛則12条の4）。
B正しい14日以内
安衛則7条1項1号のとおりで正しい記述です。総括安全衛生管理者・安全管理者・産業医も同じく14日以内です。
C正しい報告先は署長
安衛則7条3項・13条2項のとおりで正しい記述です。都道府県労働局長ではありません。
D正しい電子申請が原則
正しい記述です。労働者死傷病報告、選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェック結果等報告などが2025年1月1日から電子申請の原則義務化の対象になりました。
E正しい委員会へ報告
安衛則13条4項のとおりです。2026年8月1日から、産業医の選任義務がある事業場では、辞任・解任・退任を遅滞なく所轄労働基準監督署長にも報告します。ただし、後任の選任報告で辞任等の事項を報告した場合は、別途の報告は不要です（同条5項）。
試験での問われ方
試験では報告先を都道府県労働局長にすり替える肢が定番。安全衛生推進者だけ報告不要という例外も繰り返し問われる。
根拠条文の詳細
安衛則2条・4条・7条・13条（14日以内の選任と所轄労働基準監督署長への報告）、安衛則12条の3・12条の4（推進者は14日以内の選任と氏名の周知）、安衛則13条4項・5項（産業医の辞任・解任の報告）。電子申請の原則義務化は2025年1月1日施行（厚生労働省リーフレット）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日