衛生委員会を回している
常時80人の事業場で衛生委員会を運営している。衛生委員会について誤っているものはどれか。
- A
衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならない。
- B
議長は、総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名した委員がなる。
- C
議長である委員以外の委員の半数については、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）の推薦に基づいて指名しなければならない。
- D
委員会の開催の都度作成する記録は、5年間保存しなければならない。
- E
開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知させなければならない。
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正解 D
実務での対応
衛生委員会は毎月1回以上開き、議長は統括管理する立場の委員、それ以外の委員の半数は従業員代表の推薦で決める。開催のたびに議事の概要を全員に周知し、委員会の意見と会社が講じた措置の内容を記録して3年間保存する。産業医も委員であり、労働者の健康確保の観点から必要な調査審議を求めることができる。
選択肢ごとの判定
A正しい毎月1回以上
安衛則23条1項のとおりで正しい記述です。開催が年数回になっている運用は是正対象になります。
B正しい議長は第1号委員
安衛法18条4項が準用する法17条3項のとおりで正しい記述です。この第1号の委員は1人と決まっています。
C正しい半数は労働者側推薦
法17条4項の準用のとおりで正しい記述です。会社が一方的に全員を決める運用は認められません。
D誤り記録は3年保存
これが誤りです。安衛則23条4項により、委員会の意見と講じた措置の内容などの記録は3年間保存です。健康診断個人票の5年保存と混同しやすいところです。
E正しい議事概要を周知
安衛則23条3項のとおりで正しい記述です。掲示・備付け、書面交付、社内ネットワーク上での常時確認できる状態のいずれかで行います。
試験での問われ方
試験では保存年数のすり替えが定番。委員会の記録3年、健康診断個人票5年、特別教育の記録3年、ストレスチェックの結果記録5年をセットで整理する。
根拠条文の詳細
安衛法18条（付議事項・構成）、法17条3項4項の準用（議長・半数推薦）、安衛令9条（常時50人以上）、安衛則23条（毎月1回以上・議事概要の周知・記録3年保存）、安衛則23条の2（委員会のない事業場は関係労働者の意見を聴く機会）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日