事務職を1人採用した
小売業の本部で、経理担当の事務職を1人採用した。工場も現場作業もない職場である。雇入れ時の安全衛生教育について正しいものはどれか。
- A
小売業なので、危険性・有害性や作業手順などの項目は省略でき、教育自体を行わなくてよい。
- B
業種による一部項目の省略規定が廃止されたため、8項目のうち当該労働者が従事する業務に関して必要な事項について、遅滞なく教育する。
- C
雇入れ時の教育は、入社日から3か月以内に行えばよい。
- D
雇入れ時教育の記録は3年間保存しなければならない。
- E
十分な知識と技能を有すると認められる労働者でも、8項目すべてを必ず教育しなければならない。
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正解 B
実務での対応
事務職や販売職にも、改正前から雇入れ時教育の義務がある。2024年4月1日に廃止されたのは、業種を理由とする一部項目の省略である。入社日に労働条件通知書を渡すのと同じタイミングで、作業手順、事故時の応急措置と退避、整理整頓と清潔の保持、この業務で起こりうる健康障害とその予防などを、その人の仕事に引き付けて説明する。パソコンなどの画面を見る作業の姿勢や休憩、避難経路、AEDの場所といった内容で構成すれば事務職でも実質のある教育になる。
選択肢ごとの判定
A誤り省略規定は廃止
非工業的業種で安衛則35条1項1号から4号を省略できる規定は2024年4月1日に廃止されました。事務職でも、その人が従事する業務に関して必要な事項は教育しなければなりません。
B正しい全業種で8項目
安衛法59条1項と安衛則35条1項のとおりです。8項目すべてを機械的に講義するのではなく、その人の業務に関して必要な範囲で行う点が条文の書き方です。
C誤り遅滞なく
安衛則35条1項は「雇い入れ…たときは、当該労働者に対し、遅滞なく」と定めています。期限を月単位で置き換える肢はひっかけです。
D誤り保存義務は特別教育
3年保存が義務づけられているのは特別教育の記録です（安衛則38条）。雇入れ時教育に保存義務の規定はありませんが、実務では実施記録を残しておくのが安全です。
E誤り知識があれば省略可
安衛則35条2項により、当該事項について十分な知識・技能を有すると認められる労働者は、その事項についての教育を省略できます。廃止されたのは業種による省略規定のほうです。
試験での問われ方
試験では「金融業・小売業は一部項目を省略できる」という旧規定の肢が出る。2024年4月以降は業種を理由に省略できない点が改正論点として狙われる。
根拠条文の詳細
安衛法59条1項・2項、安衛則35条1項（8項目）・2項（知識技能がある場合の省略）。2024年4月1日施行の改正で、非工業的業種における1号から4号の省略規定が廃止された。記録の保存義務があるのは特別教育（安衛則38条・3年）で、雇入れ時教育にはない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日