現場のリーダーを任命した
工場の製造ラインで、作業者を直接指導・監督する職長を新たに任命した。職長等の教育について誤っているものはどれか。
- A
製造業は原則として職長等の教育の対象業種である。
- B
教育の対象は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者である。
- C
小売業でも、店舗で部下を直接指導する立場の者には職長等の教育が義務づけられている。
- D
教育事項には、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置に関することが含まれる。
- E
教育事項の全部または一部について十分な知識と技能を有すると認められる者は、その事項の教育を省略できる。
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正解 C
実務での対応
職長教育は業種で決まる。建設業・製造業（一部除く）・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業なら、新たに職長になった人に合計12時間の教育を行う。内訳は作業手順の定め方等2時間、指導教育の方法等2.5時間、危険性有害性等の調査と措置4時間、異常時等の措置1.5時間、災害防止活動2時間。小売業や飲食業など対象外の業種では法律上の義務はないが、同等の研修を任意で行う会社は多い。
選択肢ごとの判定
A正しい製造業は対象
安衛令19条2号のとおりで正しい記述です。ただし、たばこ製造業、繊維工業（紡績業・染色整理業を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業（セロファン製造業を除く）は除かれます。
B正しい新任の職長等
安衛法60条のとおりで正しい記述です。作業主任者は対象から除かれています。
C誤り小売業は対象外
これが誤りです。安衛令19条の業種は建設業、製造業（一部除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業に限られ、小売業は含まれません。
D正しいリスクアセスメントを含む
安衛則40条1項1号のとおりで正しい記述です。同条2項の時間表では、この事項に4時間が割り当てられています。
E正しい省略可
安衛則40条3項のとおりで正しい記述です。前職で職長教育を修了している場合などが想定されます。
試験での問われ方
試験では対象業種に「旅館業」「清掃業」「小売業」を紛れ込ませる肢が定番。総括安全衛生管理者の業種区分と混ざりやすいので、職長教育は6業種と覚える。
根拠条文の詳細
安衛法60条、安衛令19条（対象業種）、安衛則40条1項（教育事項）・2項（時間。合計12時間）・3項（省略）。作業主任者は法60条のかっこ書で対象から除かれる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日