採用した人に健診を受けさせる
令和9年4月1日入社の正社員に雇入時の健康診断を受けさせることになった。雇入時の健康診断について誤っているものはどれか。
- A
雇入時の健康診断でも、40歳未満の人は医師が必要でないと認めれば貧血検査や心電図検査を省略できる。
- B
雇入時の健康診断の項目は12項目で、血清クレアチニン検査が含まれる。
- C
医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できる。
- D
健康診断の費用は事業者が負担すべきものとされている。
- E
雇入時の健康診断については、結果報告書を所轄労働基準監督署長へ提出する必要はない。
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正解 A
実務での対応
採用が決まったら、雇入れの際に12項目の健診を会社負担で手配する。入社前3か月以内に受けた医師の健診結果を証明する書面がある場合は、法定項目と照合し、相当する項目を省略できる。年齢だけを理由とする省略はできず、足りない項目は会社負担で受診させる。健診は採用の選考のためではなく入社後の健康管理のために行い、個人票を作成して5年間保存する。
選択肢ごとの判定
A誤り省略基準は定期だけ
これが誤りです。年齢等による項目の省略基準は定期健康診断（安衛則44条2項）の規定で、雇入時の健康診断には適用されません。雇入時は12項目すべてが必要です。
B正しい12項目・クレアチニンあり
安衛則43条のとおりで正しい記述です。令和9年4月1日施行の改正（令和8年厚生労働省令第89号）で10号に血清クレアチニン検査が加わり、既往歴・業務歴の調査から心電図検査までの12項目になりました。同じ改正で定期健康診断（44条1項4号）の喀痰検査は削られています。
C正しい3か月以内は流用可
安衛則43条ただし書のとおりで正しい記述です。入社前に受けた健診の結果表を出してもらえば、その項目は重ねて受けさせる必要がありません。
D正しい費用は事業者
法で事業者に実施義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものとされています（昭和47年9月18日基発第602号、厚生労働省FAQ）。
E正しい報告は定期のみ
安衛則52条1項の報告対象は安衛則44条・45条の「定期のもの」に限られます。雇入時健診は50人以上の事業場でも報告不要です。
試験での問われ方
試験では雇入時健診に定期健診の省略基準を混ぜる肢が頻出。雇入時は省略なし、ただし3か月以内の健診結果の提出による省略はある、という二段構えで覚える。
根拠条文の詳細
安衛則43条（12項目・3か月以内の健診結果による省略）。令和9年4月1日施行の改正（令和8年厚生労働省令第89号）で血清クレアチニン検査が加わり12項目になった。定期健康診断の省略基準は安衛則44条2項で、雇入時には準用されない。報告義務は安衛則52条1項で「定期のもの」に限られる。費用負担は昭和47年9月18日基発第602号。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日