健診の費用と受診時間
社員から「健診の費用は自己負担か」「受診した時間は勤務扱いになるのか」と聞かれた。誤っているものはどれか。
- A
一般健康診断の費用は事業者が負担すべきものとされている。
- B
一般健康診断の受診に要した時間の賃金は労使間の協議によって定めるべきものだが、支払うことが望ましいとされている。
- C
労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないが、他の医師による相当する健康診断を受けて結果を証明する書面を提出したときはこの限りでない。
- D
一般健康診断を勤務時間中に受診させ、その時間について賃金を支払う取扱いにすることは差し支えない。
- E
特殊健康診断の受診に要した時間の賃金も、一般健康診断と同じく労使間の協議によって定めればよい。
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正解 E
実務での対応
費用は会社負担、これは一般健診でも特殊健診でも同じ。違うのは時間の扱いで、一般健診の受診時間の賃金は労使で決めるもの（支払うのが望ましい）、特殊健診の受診時間は労働時間なので必ず賃金が発生する。就業規則や健診案内に「一般健診は勤務時間内の受診を認め、賃金を支払う」と書いておけば毎年の問い合わせが減る。人間ドックを自費で受けている人には、法定項目を含む結果表の提出で代えられると案内する。
選択肢ごとの判定
A正しい費用は事業者
法で事業者に実施義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものとされています（厚生労働省FAQ、昭和47年9月18日基発第602号）。
B正しい一般は労使協議
正しい記述です。一般健診は業務遂行との直接の関連において行われるものではないため、法律上当然に賃金の支払いが必要とはされていません。
C正しい受診義務と例外
安衛法66条5項本文とただし書のとおりで正しい記述です。人間ドックの結果表を提出してもらう運用はこの規定に基づきます。
D正しい勤務時間内受診は可
正しい記述です。一般健診の受診時間の賃金は労使間の協議によって定めるべきものとされており、円滑な受診のために勤務時間内受診とし賃金を支払う運用は望ましいとされています。
E誤り特殊健診は労働時間
これが誤りです。特殊健康診断は業務の遂行に関連して行われるため、受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
試験での問われ方
試験では一般健診と特殊健診の賃金の扱いを入れ替える肢が定番。費用は共通で事業者負担、時間は特殊健診だけが労働時間という組み合わせで整理する。
根拠条文の詳細
昭和47年9月18日基発第602号および厚生労働省FAQ（費用は事業者負担、一般健診の受診時間の賃金は労使協議によるが支払うことが望ましい、特殊健診の受診時間は労働時間で賃金の支払いが必要）。安衛法66条5項（労働者の受診義務とただし書）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日