50人以上の事業場で健診を終えた
常時70人の事業場で定期健康診断が終わり、全員分の結果が揃った。結果報告について正しいものはどれか。
- A
報告書は所轄の都道府県労働局長に提出する。
- B
報告は毎年3月末までにまとめて行えばよい。
- C
報告が必要なのは常時100人以上の事業場である。
- D
常時50人以上の事業場は、定期健康診断を行ったときは遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告し、2025年1月1日からは電子申請が原則である。
- E
雇入時の健康診断についても、同じ報告書で報告しなければならない。
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正解 D
実務での対応
健診が終わったら、常時50人以上の事業場は遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長へ提出する。2025年1月1日から電子申請が原則になったので、e-Govや帳票入力支援サービスを使って送る。報告事項には受診者数、項目ごとの異常所見者数、医師による指示のあった人数、産業医の氏名などが含まれるので、健診機関からの集計表を先に取り寄せておくと入力が早い。ストレスチェックの結果等報告も同じく50人以上の事業場が電子申請で行う。
選択肢ごとの判定
A誤り提出先は署長
定期健康診断結果報告の提出先は所轄労働基準監督署長です（安衛則52条1項）。別の手続の提出先とは区別して確認します。
B誤り遅滞なく
安衛則52条1項は「行つたときは、遅滞なく」と定めています。年度末まで溜める運用は認められません。
C誤り50人以上
常時50人以上の労働者を使用する事業者が対象です（安衛則52条1項）。この事業場は70人なので提出が必要です。
D正しい50人以上・遅滞なく・電子
安衛則52条1項は「電子情報処理組織を使用して」報告すると定めています。2025年1月1日から電子申請が原則義務化された手続の1つです。
E誤り報告は定期のみ
報告の対象は安衛則44条・45条の健診のうち定期のものに限られます。雇入時健診や海外派遣健診は報告対象ではありません。
試験での問われ方
試験では提出先を都道府県労働局長にすり替える肢と、人数要件を100人にする肢が定番。この定期健康診断結果報告の提出先は所轄労働基準監督署長である。
根拠条文の詳細
安衛則52条1項（常時50人以上・遅滞なく・電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長へ）。安衛則52条の21（ストレスチェックの結果等報告も常時50人以上が1年以内ごとに1回、電子申請）。2025年1月1日から電子申請が原則義務化（厚生労働省リーフレット）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日