有機溶剤・特定化学物質を扱う
塗装工程で有機溶剤を、別の工程で特定化学物質を扱っている。特殊健康診断について誤っているものはどれか。
- A
原則として、雇入れの際、当該業務への配置替えの際、およびその後6か月以内ごとに1回実施する。
- B
一定の要件を満たす場合、有機溶剤や特定化学物質（特別管理物質等を除く）などは1年以内ごとに1回に緩和できる。
- C
特殊健康診断の個人票の保存年数は、いずれの健診でも5年である。
- D
実施頻度を緩和するにあたって、労働基準監督署長や労働局長への届出は不要である。
- E
特殊健康診断の結果報告書は、常時50人以上かどうかにかかわらず、健診を行ったすべての事業者が提出する。
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正解 C
実務での対応
有機溶剤や特定化学物質の対象業務では、一般健診とは別に特殊健診を手配する。原則は雇入れ・配置替えの際と6か月以内ごとに1回で、頻度緩和の対象は有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に限られる。直近3回の作業環境測定が第一管理区分（管理状態が良好な区分。四アルキル鉛ではこの測定要件を除く）、直近3回の健診に新たな異常所見がないこと、ばく露に大きく影響する作業変更がないこと等を労働者ごとに確認して、年1回への緩和を判断する。届出は不要だが、一度所見がなかっただけで減らしてはならない。結果報告と個人票の保存は該当する健診の規則に従い、石綿などの長期保存記録は退職後も追跡できる形にする。
選択肢ごとの判定
A正しい原則6か月
安衛法66条2項と各特別則（有機則29条、特化則39条など）のとおりで正しい記述です。一般健診の年1回と頻度が違います。
B正しい頻度の緩和がある
正しい記述です。直近3回の作業環境測定結果が第一管理区分、直近3回の健診で新たな異常所見がない、作業内容に大きな変更がない、の3つを満たす場合に事業者が労働者ごとに判断して緩和できます（2023年4月1日施行）。
C誤り保存年数は物質で違う
これが誤りです。有機溶剤・鉛・特定化学物質は原則5年ですが、特別管理物質は30年、電離放射線は30年、石綿は40年、じん肺健診は7年と物質ごとに異なります。
D正しい届出は不要
正しい記述です。事業者が労働者ごとに要件を確認して判断する仕組みで、行政への届出や許可は求められていません。
E正しい規模を問わず報告
正しい記述です。常時50人以上という規模要件があるのは定期健康診断結果報告のほうで、特殊健診の結果報告には人数要件がありません。
試験での問われ方
試験では保存年数の入替えが狙われる。5年（一般健診・有機・鉛・特化の原則）、7年（じん肺）、30年（特別管理物質・電離）、40年（石綿）の4段階で整理する。
根拠条文の詳細
安衛法66条2項、有機則29条・特化則39条・鉛則53条・四アルキル鉛則22条・電離則56条・石綿則40条ほか。実施頻度の緩和は2023年4月1日施行で、作業環境測定の直近3回が第一管理区分等の3要件。個人票の保存は有機溶剤・特定化学物質・鉛が5年、特別管理物質と電離放射線が30年、石綿が40年、じん肺健診が7年。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日