所見ありの社員がいる
健康診断で血圧と肝機能に異常の所見があった社員について、産業医から「残業を減らし、深夜勤務は当面外すのが望ましい」との意見が出た。就業上の措置について正しいものはどれか。
- A
所見があったのだから、会社はその社員を直ちに解雇できる。
- B
医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、本人の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならない。
- C
就業上の措置を決めるのは産業医であり、事業者は産業医の決定に従うだけである。
- D
就業上の措置は努力義務にとどまるため、講じなくても差し支えない。
- E
健康診断の結果は職場で共有すべき情報なので、部署の全員に配布してよい。
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正解 B
実務での対応
産業医の意見が出たら、本人と面談して仕事の実情と意向を確認し、会社として措置を決める。労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、作業の転換、就業場所の変更などを組み合わせ、いつまで続けるか（次回の再評価時期）も決めておく。措置の内容は上司が実行できる形にかみ砕いて伝えるが、検査値や病名まで共有する必要はなく、必要な配慮だけを伝えるのが健康情報の扱いとして適切である。
選択肢ごとの判定
A誤り解雇の根拠にならない
健康診断の結果は就業上の措置を検討するための情報であり、解雇の根拠にはなりません。まず労働時間の短縮や作業の転換などの措置を検討します。
B正しい意見を勘案して措置
安衛法66条の5第1項のとおりです。「実情を考慮して」とあるので、本人の事情や意向を聴いたうえで具体的な措置を決めます。
C誤り決めるのは事業者
産業医は医学的な意見を述べる立場で、措置を決定して実施するのは事業者です。意見を勘案しないまま放置するのも同条違反になります。
D誤り努力義務ではない
安衛法66条の5第1項は「講じなければならない」と定める義務規定です。努力義務なのは健診結果に基づく保健指導（法66条の7）のほうです。
E誤り健康情報は限定共有
健康情報は目的の範囲内で必要な人だけが取り扱うべきものです。就業上の措置に必要な範囲に絞り、診断名や検査値そのものを広く共有することは避けます。
試験での問われ方
試験では「講じなければならない」を「努めなければならない」に置き換える肢が定番。就業上の措置は義務、保健指導は努力義務という対比で覚える。
根拠条文の詳細
安衛法66条の5第1項（医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは実情を考慮して就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置、医師等の意見の衛生委員会等への報告その他適切な措置）。同条2項で厚生労働大臣が指針を公表。保健指導は法66条の7の努力義務。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日