健診結果が返ってきた
定期健康診断の結果が健診機関から届いた。このあとの事業者の対応について誤っているものはどれか。
- A
健康診断の結果の本人への通知は、異常の所見があった人に限って行えばよい。
- B
異常の所見があると診断された労働者について、健康診断が行われた日から3か月以内に医師の意見を聴かなければならない。
- C
聴取した医師の意見は健康診断個人票に記載する。
- D
健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。
- E
医師から意見聴取に必要な労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければならない。
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正解 A
実務での対応
結果が届いたら、まず全員に結果を通知する。次に異常の所見があった人について、健診の日から3か月以内に産業医などの医師の意見を聴き、その意見を個人票に記載する。医師から業務内容や労働時間の情報を求められたら速やかに渡す。個人票は5年間保存し、常時50人以上の事業場なら定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ提出する。
選択肢ごとの判定
A誤り全員に通知
これが誤りです。安衛法66条の6と安衛則51条の4により、健康診断を受けた労働者全員に遅滞なく結果を通知しなければなりません。異常所見の有無は関係ありません。
B正しい意見聴取は3か月以内
安衛則51条の2第1項1号のとおりで正しい記述です。意見聴取の対象は異常の所見があった人に限られます。
C正しい個人票に記載
安衛則51条の2第1項2号のとおりで正しい記述です。意見を聴いた記録が個人票に残る形になります。
D正しい個人票5年
安衛則51条のとおりで正しい記述です。様式第5号の健康診断個人票を作成して保存します。
E正しい業務情報を提供
安衛則51条の2第3項のとおりで正しい記述です。深夜勤務の回数や作業内容など、判断に必要な情報を渡します。
試験での問われ方
試験では意見聴取の期限が狙われる。事業者が行った健診は3か月以内、労働者が自ら受けた健診（法66条の2）は書面提出の日から2か月以内という違いまで押さえる。
根拠条文の詳細
安衛法66条の3（記録）・66条の4（意見聴取）・66条の6（結果の通知）、安衛則51条（個人票5年保存）、安衛則51条の2（意見聴取は健診実施日から3か月以内、意見は個人票に記載、業務情報の提供）、安衛則51条の4（遅滞なく通知）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日