海外赴任者を出す
社員1人を1年間の予定で海外の子会社へ派遣することになった。海外派遣労働者の健康診断について正しいものはどれか。
- A
出国前に健康診断を行えば、帰国後の健康診断は不要である。
- B
対象になるのは3か月以上の海外派遣である。
- C
一時帰国して国内で業務に就かせるたびに、そのつど健康診断を行わなければならない。
- D
海外派遣の健康診断は、定期健康診断の項目とはまったく別の項目だけで行う。
- E
6か月以上派遣しようとするときはあらかじめ健康診断を行い、帰国して国内業務に就かせるときにも健康診断を行う。
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正解 E
実務での対応
6か月以上の海外派遣が決まったら、出国前にあらかじめ健康診断を実施する。帰任して国内業務に就かせるときにも、もう一度実施する。項目は定期健診の項目に加えて、医師が必要と認める追加項目（腹部画像検査や血液型検査など厚生労働大臣が定める項目）を行う。派遣前の健診に限り、直近6か月以内に雇入時健診・定期健診等の法定の対象健診を受けていれば相当項目を省略できる。この6か月の省略規定を帰国後の健診には使わない。
選択肢ごとの判定
A誤り帰国後も必要
安衛則45条の2第2項により、6か月以上派遣した労働者を国内業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く）にも健康診断が必要です。
B誤り6か月以上
安衛則45条の2は「本邦外の地域に6月以上派遣しようとするとき」と定めています。3か月は雇入時健診の結果を流用できる期間との混同です。
C誤り一時的は除く
安衛則45条の2第2項はかっこ書で「一時的に就かせるときを除く」としています。出張ベースの一時帰国のたびに実施する必要はありません。
D誤り定期の項目＋追加
安衛則44条1項各号の項目に加え、厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要と認めるものを行います。まったく別の項目ではありません。
E正しい出国前と帰国後
安衛則45条の2第1項・2項のとおりです。行きと帰りの両方が必要だと覚えます。
試験での問われ方
試験では「出国前だけ」「帰国後だけ」に絞る肢と、期間を3か月にすり替える肢が定番。6か月・往復の2点セットで押さえる。
根拠条文の詳細
安衛則45条の2第1項（6か月以上派遣しようとするときはあらかじめ）・2項（6か月以上派遣した者を国内業務に就かせるとき。一時的に就かせるときを除く）・3項（派遣前の健診に限り、6か月以内に受けた所定の健診の相当項目は省略可）。項目は安衛則44条1項各号＋厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要と認めるもの。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日