従業員が30人の事業場
常時30人の労働者を使用する衣料品専門の小売店（安衛令2条3号の業種）で、安全衛生の担当者を置くかどうかを検討している。誤っているものはどれか。
- A
常時10人以上50人未満の事業場なので、安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければならない。
- B
選任は事由が発生した日から14日以内に行う。
- C
選任したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
- D
常時50人未満の事業場には、安全衛生に関する担当者を選任する義務は一切ない。
- E
安全衛生推進者等は、原則としてその事業場に専属の者のうちから選任する。
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正解 D
実務での対応
50人未満でも10人以上なら担当者を置く。この衣料品専門店や飲食店など施行令2条3号の業種では衛生推進者、製造業・建設業や各種商品小売業・燃料小売業など同条1号2号の業種では安全衛生推進者になる。14日以内に社内の人（都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習の修了者など）を専属で選任し、氏名を掲示等で周知する。労働基準監督署への選任報告は不要なので、掲示で完結する。
選択肢ごとの判定
A正しい10人以上50人未満
安衛法12条の2と安衛則12条の2のとおりで正しい記述です。この衣料品専門店は安衛令2条3号の業種なので、選任するのは衛生推進者になります。
B正しい14日以内
安衛則12条の3第1項1号のとおりで正しい記述です。選任期限は他の選任と同じ14日以内で統一されています。
C正しい氏名を周知
安衛則12条の4のとおりで正しい記述です。掲示以外の方法でも、関係労働者が分かる形であれば構いません。
D誤り10人以上なら義務あり
これが誤りです。常時10人以上50人未満の事業場には安全衛生推進者等の選任義務があります。50人未満だから何もしなくてよいという理解が、実務で最も多い取りこぼしです。
E正しい原則は専属
安衛則12条の3第1項2号のとおりで正しい記述です。労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント等から選任するときは専属でなくても構いません。
試験での問われ方
試験では「安全衛生推進者」と「衛生推進者」の呼び分けが問われる。安衛令2条1号2号の業種は安全衛生推進者、それ以外は衛生推進者。人数要件10人以上50人未満も頻出。
根拠条文の詳細
安衛法12条の2、安衛則12条の2（常時10人以上50人未満）、安衛則12条の3（14日以内・専属・講習修了者等）、安衛則12条の4（氏名の周知）。安全衛生推進者等には選任報告の規定がない点が、衛生管理者等との違い。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日