工場の従業員が300人になった

実務ドリル安全衛生・健康診断体制を作る(選任と委員会)

根拠条文安衛法10条・安衛令2条・安衛則2条

製造業の工場で、常時使用する労働者が300人になった。総括安全衛生管理者について正しいものはどれか。

  1. A

    製造業は常時300人以上で選任が必要になり、その工場で事業の実施を統括管理する者(工場長など)を充てる。

  2. B

    業種にかかわらず常時100人以上で選任しなければならない。

  3. C

    総括安全衛生管理者には第一種衛生管理者免許が必要である。

  4. D

    選任したときの報告先は所轄の都道府県労働局長である。

  5. E

    選任は事由が発生した日から30日以内に行えばよい。

正解と解説を見る

正解 A

実務での対応

総括安全衛生管理者は「その事業場のトップを法律上の責任者として指名する」制度である。製造業なら300人でスイッチが入るので、工場長を選任し、14日以内に選任、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ電子申請で報告する。安全管理者・衛生管理者を指揮させ、危険防止・教育・健康診断・災害原因調査などを統括管理させる。

選択肢ごとの判定

A正しい製造業300人・工場長

安衛令2条2号で製造業は300人以上、安衛法10条2項で「当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者」を充てると定められています。免許や資格は不要で、実際に工場を取り仕切っている人を選びます。

B誤り100人は5業種だけ

100人以上は林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業です(安衛令2条1号)。製造業などは300人、その他の業種は1000人と3段階に分かれます。

C誤り免許は不要

総括安全衛生管理者に資格要件はありません。衛生管理者には第一種・第二種・衛生工学の免許や医師などの資格要件があります。役職者を充てる制度だという点が他の選任と違います。

D誤り報告先は労基署長

報告先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です(安衛則2条2項)。2025年1月1日からは電子申請が原則義務になっています。

E誤り14日以内

選任は事由発生日から14日以内です(安衛則2条1項)。安全管理者・衛生管理者・産業医・安全衛生推進者等もすべて14日以内で共通しています。

試験での問われ方

試験では業種と人数の組合せを入れ替えて問われる。100人(林・鉱・建・運・清)、300人(製造業など)、1000人(その他)の3段階を、安全管理者の50人と混ぜないこと。

根拠条文の詳細

安衛法10条、安衛令2条(林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は100人、製造業など2号の業種は300人、その他は1000人)。選任は安衛則2条1項で14日以内、同条2項で遅滞なく電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長へ報告。都道府県労働局長は業務の執行について事業者に勧告できる(法10条3項)。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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