病院へ行かせる
業務中に負傷した社員を病院へ行かせることになった。近くに労災指定医療機関があるが、本人はかかりつけの整形外科（指定外）を希望している。療養（補償）給付の手続きとして誤っているものはどれか。
- A
業務災害で指定医療機関を受診し、様式第5号による療養の給付を受ける場合、治療費の窓口負担はない。
- B
指定外の医療機関を受診した場合は、治療費を立て替え、領収書等を保管する。
- C
業務災害で指定外の医療機関を受診した場合も、様式第5号を出せば治療費を立て替える必要はない。
- D
通勤災害では、療養の給付は様式第16号の3、療養の費用は様式第16号の5を使う。
- E
療養の費用請求書は、所轄労働基準監督署長へ直接提出する。
正解と解説を見る
正解 C
実務での対応
まず受診先が労災指定医療機関かどうかを厚生労働省の検索ページで確認する。指定医療機関なら様式第5号（通勤災害は16号の3）を病院に提出すれば窓口負担はゼロで済む。指定外を希望するなら、本人にいったん全額を立て替えてもらい、領収書を保管させたうえで様式第7号（通勤災害は16号の5）を所轄労働基準監督署へ提出する。本人の負担感が違うので、受診前に指定医療機関を案内するのが実務では親切。 通勤災害では別途、原則200円の一部負担金があり、免除対象もある。
選択肢ごとの判定
A正しい指定病院は現物給付
指定医療機関では必要な手続きにより療養の給付を受けます。指定外の立替払いと区別します。
B正しい指定外では立替
指定外では療養の費用を請求します。支払内容を確認できる領収書等が必要です。
C誤り指定外でも5号
様式第5号は指定医療機関で療養の給付を受ける書類です。指定外では立替後に様式第7号で費用を請求します。
D正しい通勤用の様式
業務災害の5号・7号と使い分けます。災害の種類を先に確認します。
E正しい費用は署へ直接
医療機関を経由する療養の給付請求書と提出経路が異なります。
試験での問われ方
試験では療養の給付と療養の費用の区別、通勤災害用の様式番号の読み替えが問われる。給付名も通勤災害では補償の字が落ちる点に注意。
根拠条文の詳細
労災保険法13条は療養補償給付を療養の給付（現物給付）とし、困難な場合等に療養の費用を支給できるとする。労働局の案内では、指定医療機関は療養の給付請求書（様式第5号・通勤災害は16号の3）を医療機関経由で所轄労働基準監督署へ、指定外は療養の費用請求書（様式第7号・通勤災害は16号の5）を所轄労働基準監督署長へ直接提出する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日