治療が終わったが後遺症が残った
業務災害で負傷した社員から「主治医に、これ以上は良くならないので治ゆだと言われた。まだ痛みが残っているのに打ち切りなのか」と相談された。障害（補償）給付についての説明として正しいものはどれか。
- A
痛みが残っている以上は治ゆではないので、障害（補償）給付を請求することはできない。
- B
障害等級に関係なく、障害（補償）給付はすべて一時金で支給される。
- C
治ゆとは症状が安定し、一般に認められた医療を行っても効果が期待できなくなった状態をいい、残った障害が所定の等級に該当すれば障害（補償）給付の対象になる。
- D
障害（補償）給付の請求は、治ゆの日から6か月以内に行わなければ時効で消滅する。
- E
障害等級は会社が診断書を見て決定し、監督署へ報告する。
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正解 C
実務での対応
「治ゆ」は日常語の治ったとは意味が違う、という説明から入る。症状が安定してこれ以上治療しても良くならない状態（症状固定）になれば治ゆで、そこから先は障害（補償）給付の世界に移る。会社は障害（補償）給付支給請求書（業務災害は様式第10号）に事業主証明をして、本人が診断書を添えて所轄労働基準監督署へ提出できるよう手伝う。等級を決めるのは監督署長で、第1級から第7級なら年金、第8級から第14級なら一時金になる。
選択肢ごとの判定
A誤り症状が残っても治ゆ
労災保険の治ゆは症状が消えることではありません。症状が残っていても医療効果が期待できない状態になれば治ゆとして扱われます。
B誤り1級から7級は年金
障害等級第1級から第7級は障害（補償）年金、第8級から第14級は障害（補償）一時金です。等級で年金と一時金が分かれます。
C正しい症状固定と障害等級
厚生労働省・労働局が示す治ゆ（症状固定）の定義そのものです。治ゆの時点で療養（補償）給付は終わり、残った障害は障害（補償）給付で評価されます。 痛みが残るだけで必ず支給されるのではなく、障害等級への該当が必要です。
D誤り時効は5年
障害（補償）給付の時効は5年です（労災保険法42条）。6か月という期間制限はありません。
E誤り決定するのは監督署長
障害等級を認定するのは所轄労働基準監督署長です。会社は請求書の事業主証明を行うだけで、等級を判断する立場にはありません。
試験での問われ方
試験では治ゆの定義（完全回復に限らない）と、年金と一時金の等級の分かれ目（7級と8級の間）が問われる。
根拠条文の詳細
労災保険法15条は障害補償給付を障害等級に応じた年金または一時金と定める。労働局の説明では治ゆ（症状固定）とは症状が安定し医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった状態をいう。第1級から第7級が年金（給付基礎日額の313日分から131日分）、第8級から第14級が一時金（503日分から56日分）。請求は様式第10号（通勤災害は16号の7）、時効は5年。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日