療養が1年6か月を超えた
業務災害で療養中の社員が、療養開始から1年6か月を迎えようとしている。まだ治療は続いており、復職の見込みは立っていない。この先の手続きとして誤っているものはどれか。
- A
1年6か月を経過しただけで、療養の給付が打ち切られるわけではない。
- B
傷病（補償）年金の支給は、本人の支給請求によらず所轄労働基準監督署長が職権で決定する。
- C
傷病（補償）年金には、未治ゆであることに加えて傷病等級第1級から第3級に該当することが必要である。
- D
傷病（補償）年金が支給される場合、休業（補償）給付は支給されなくなる。
- E
職権で支給が決まるため、1年6か月を経過しても治っていない本人が傷病の状態に関する届を出す必要はない。
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正解 E
実務での対応
1年6か月が近づいたら、所轄労働基準監督署へ「傷病の状態等に関する届」の提出を確認する。本人に主治医の診断書を用意してもらい、経過日以後1か月以内に提出する。あとは監督署長が傷病等級に該当するかを判断し、該当すれば職権で傷病（補償）年金の支給が決まる。会社が請求書を出す手続きではない点がポイント。年金に切り替わると休業（補償）給付は止まるので、給与計算や社会保険料の案内も切り替えのタイミングで見直す。
選択肢ごとの判定
A正しい経過だけで終了せず
療養の必要がある場合には療養の給付は続きます。傷病年金への切替判断とは別です。
B正しい署長の職権決定
傷病年金の支給請求書を出す制度ではありません。ただし状態を確認する届は必要です。
C正しい未治ゆと等級
1年6か月を経過しただけでは足りません。傷病等級への該当も必要です。
D正しい休業給付から切替
所得保障が年金へ切り替わるため、休業給付との重複支給はありません。
E誤り職権なら届も不要
支給請求は不要ですが、1年6か月経過後1か月以内の傷病の状態等に関する届は必要です。診断書等を用意します。
試験での問われ方
試験では「請求に基づいて支給する」と書く肢がひっかけ。請求によらない給付は傷病補償年金だけで、介護補償給付は請求に基づく点も合わせて問われる。
根拠条文の詳細
労災保険法12条の8第3項は、療養開始後1年6か月を経過した日において傷病が治っておらず、かつ障害の程度が傷病等級に該当するときに傷病補償年金を支給すると定める。同条2項かっこ書により傷病補償年金は請求に基づく給付から除かれ、施行規則18条の2第1項で所轄労働基準監督署長が支給の決定をしなければならないとされる。同条2項により1年6か月経過日以後1か月以内に届を提出させる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日