労災で4日以上休んだ
業務災害で入院した社員が、療養のため働けず、賃金を受けないまま1か月休業することになった。本人から「収入はどうなるのか」と聞かれた。休業（補償）給付の説明として正しいものはどれか。
- A
休業4日目から、給付基礎日額の60パーセントの休業補償給付に休業特別支給金20パーセントが加わり、合計で80パーセント相当が支給される。
- B
休業初日から給付基礎日額の全額が支給される。
- C
給付基礎日額は直近1か月の賃金を30で割って計算する。
- D
所定労働時間の一部だけ働いた日は、休業給付の対象から完全に外れる。
- E
通勤災害の場合は給付率が30パーセントに下がる。
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正解 A
実務での対応
本人には「4日目から、おおむね賃金の8割が出ます」と伝えるのが実務の説明。内訳は休業補償給付が給付基礎日額の60パーセント、休業特別支給金が20パーセントで、特別支給金は請求書の同じ用紙で一緒に申請する。給付基礎日額（原則として事故前の平均賃金相当額）には、臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与等は含まれない点も先に伝えておくと、後の「思ったより少ない」を防げる。1か月単位で請求するので、初回の振込までは1か月以上かかることも説明しておく。
選択肢ごとの判定
A正しい60＋20で80
労災保険法14条1項の休業補償給付が60パーセント、社会復帰促進等事業の休業特別支給金が20パーセントです。実務ではこの合計額で本人へ説明します。
B誤り4日目から6割
支給は休業4日目からで、額は給付基礎日額の60パーセントです。初日から全額という制度ではありません。
C誤り平均賃金が基礎
給付基礎日額は原則として労基法の平均賃金に相当する額で、事故発生日等の直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割って算定します。
D誤り部分算定日も対象
一部だけ労働した日（部分算定日）は、給付基礎日額から支払われた賃金額を差し引いた額の60パーセントが支給されます（法14条1項ただし書）。
E誤り給付率は同じ
通勤災害の休業給付にも法14条が準用され、給付率は業務災害と同じです。違うのは事業主の待期補償義務の有無と、療養給付の一部負担金の有無です。
試験での問われ方
試験では60パーセントと80パーセントの数字の入れ替え、特別支給金を保険給付そのものと書く肢がひっかけ。特別支給金は社会復帰促進等事業である点が問われる。
根拠条文の詳細
労災保険法14条1項は、休業補償給付を賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の100分の60と定める。休業特別支給金20パーセントは社会復帰促進等事業によるもので、合計80パーセント。部分算定日は給付基礎日額から当日支払われた賃金を控除した額の60パーセント。通勤災害の休業給付は法22条の2で14条を準用する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日