従業員が業務中の事故で亡くなった
従業員が業務中の事故で亡くなった。遺族は配偶者と、別居して独立している成人の子である。遺族（補償）給付と葬祭料の説明として誤っているものはどれか。
- A
配偶者は最先順位なので、生計を維持されていたかどうかを確認せずに遺族（補償）年金を受け取れる。
- B
遺族（補償）年金は、死亡当時の生計維持や年齢等の受給資格と、受給順位を確認する。
- C
葬祭料は葬祭を行う者が請求でき、社葬を行った会社が請求する場合もある。
- D
遺族（補償）給付の時効は5年、葬祭料の時効は2年である。
- E
死亡当時に胎児だった子は、出生すると将来に向かって死亡当時生計を維持されていた子とみなされる。
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正解 A
実務での対応
まず遺族のうち誰が受給権者になるかを確認する。死亡当時の生計維持に加え、妻以外は年齢または障害等の受給資格要件も確認する。受給資格者の中では配偶者が最先順位。独立して生計を別にしている子は受給資格者にならないことが多い。葬祭料は葬祭を行う者が請求するので、社葬なら会社が請求することもできる。様式は遺族補償年金が第12号、葬祭料が第16号（通勤災害は16号の8と16号の10）。時効は遺族（補償）給付が5年、葬祭料が2年と分かれるので、請求の管理を分けておく。
選択肢ごとの判定
A誤り配偶者なら無条件
配偶者も死亡当時の生計維持要件が必要です。妻以外は年齢・障害等の受給資格も確認します。
B正しい資格と順位を確認
遺族全員が受け取れる制度ではありません。要件を満たす最先順位者が受給権者になります。
C正しい葬祭を行う者
葬祭料の請求者は遺族に限られません。実際に葬祭を行う者を確認します。
D正しい死亡給付の時効
同じ死亡に関する給付でも期間が異なります。請求管理を分けます。令和9年4月1日施行の改正で、業務との関連を容易に判断できない疾病として政令で定めるものによる場合は、葬祭料等の2年の時効も5年になります（労災保険法42条1項ただし書）。
E正しい胎児の取扱い
労災保険法16条の2第2項の扱いです。死亡時に未出生だから永久に対象外とはなりません。
試験での問われ方
試験では受給資格者の年齢要件と順位が頻出。なお令和8年法律第60号により2027年4月1日から夫の年齢要件が撤廃され、遺族1人の年金額が175日分に一律化される予定で、現行と改正後を分けて押さえる。
根拠条文の詳細
労災保険法16条の2第1項は受給資格者を死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹とし（妻以外は年齢等の要件あり）、同3項で順位を配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順とする。同法17条・労災則17条により、葬祭料は33万円（2026年4月1日改定）に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は60日分）で、請求できるのは葬祭を行う者。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日