待期の3日間の賃金
業務災害で休業した社員について、給与計算の担当者から「最初の3日分は無給でよいか」と聞かれた。待期期間の扱いとして誤っているものはどれか。
- A
業務災害の休業補償給付は4日目からであり、待期3日間は同給付が支給されない。
- B
本人が年次有給休暇の取得を希望するかを確認し、会社が待期3日分の使用を一方的に強制しない。
- C
通勤災害の待期3日間には、労基法76条による事業主の休業補償義務はない。
- D
業務災害でも、待期3日間は労災保険から給付がないため、会社も無補償でよい。
- E
労災保険の待期3日間は通算で数え、連続している必要はない。
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正解 D
実務での対応
業務災害なら、待期の3日分は会社が平均賃金の60パーセント以上を支払う。給与計算では「休業補償」として処理し、賃金台帳にもその旨を残す。通勤災害ならこの義務はないので、就業規則に定めがなければ無給で差し支えない。ここを取り違えると、労働基準監督署の調査で未払いを指摘される。なお労災の待期3日は通算で数えるので、健康保険の傷病手当金（連続3日）と数え方が違う点も覚えておく。
選択肢ごとの判定
A正しい給付は4日目から
労災保険から休業補償給付が出ない3日分は、労基法による事業主の補償を確認します。
B正しい有給は本人の希望
労災の待期だから必ず有給を使うという決まりはありません。本人の希望と賃金の扱いを確認します。
C正しい通勤は法定補償なし
労基法の災害補償は業務上の傷病が対象です。会社独自の補償規定があれば別途確認します。
D誤り会社も無補償
業務上の療養のため働けず賃金を受けない場合、待期3日間は事業主が平均賃金の60パーセントの休業補償を行います。
E正しい労災は通算3日
健康保険の傷病手当金は連続3日です。制度ごとの数え方を区別します。
試験での問われ方
試験では労基法76条の休業補償と労災保険の休業補償給付の関係（労基法84条による免責）が問われる。待期3日分だけは免責が及ばない、という整理で覚える。
根拠条文の詳細
労基法76条1項は、療養のため労働することができず賃金を受けない場合に、使用者が平均賃金の100分の60の休業補償を行うことを義務づける。労災保険法14条により給付は4日目からであるため、業務災害の待期3日間はこの使用者補償が残る。通勤災害は労基法の災害補償の対象外で、事業主の補償義務はない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日