休業の請求書を出す
業務災害で休業中の社員について、初回の休業（補償）給付を請求する。様式と提出先、時効の扱いとして正しいものはどれか。
- A
休業補償給付支給請求書を、事業所を管轄する年金事務所へ提出する。
- B
業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6を、所轄労働基準監督署長へ提出する。
- C
休業（補償）給付の時効は5年である。
- D
請求は療養が終わってから、休業期間全体をまとめて1回で行う。
- E
請求書に事業主の証明欄はなく、本人と医師の記入だけで提出できる。
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正解 B
実務での対応
休業の請求は、業務災害なら様式第8号、通勤災害なら様式第16号の6を使い、所轄労働基準監督署長へ提出する。請求書には事業主の証明と診療担当者の証明が必要なので、給与の締め日に合わせて毎月回す運用にしておくと請求の遅れを防げる。時効は2年で、賃金を受けない日ごとにその翌日から起算する。長期の休業で請求を先延ばしにすると古い月から時効にかかるため、たまったままにしないこと。
選択肢ごとの判定
A誤り提出先は監督署
労災保険の請求書の提出先は所轄労働基準監督署長です。年金事務所は健康保険・厚生年金の窓口で、労災保険は扱いません。
B正しい8号と16号の6
休業補償給付支給請求書が様式第8号、通勤災害用の休業給付支給請求書が様式第16号の6です。いずれも所轄労働基準監督署長へ提出します。
C誤り休業は2年
休業（補償）給付の時効は2年です（労災保険法42条）。5年なのは障害（補償）給付と遺族（補償）給付です。令和9年4月1日施行の改正で、業務との関連を容易に判断できない疾病として政令で定めるものによる場合は、休業（補償）給付等の時効も5年になります（同条1項ただし書）。
D誤り1か月単位が通例
休業補償給付は賃金を受けない日ごとに請求権が生じるため、実務では1か月単位で請求します。まとめて請求しなければならない決まりはありません。
E誤り事業主証明が必要
請求書には事業主が災害発生状況や賃金支払状況を証明する欄と、診療担当者の証明欄があります。事業主が証明を拒む場合は理由を付して請求することもできます。
試験での問われ方
試験では時効の2年組と5年組の入れ替えが定番。療養・休業・葬祭・介護・二次健診が2年、障害・遺族が5年と覚える。
根拠条文の詳細
休業補償給付支給請求書は様式第8号、通勤災害用の休業給付支給請求書は様式第16号の6で、提出先は所轄労働基準監督署長。労災保険法42条により療養・休業・葬祭・介護・二次健康診断等給付の時効は2年、障害・遺族は5年。休業（補償）給付は賃金を受けない日ごとにその翌日から起算する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日