取引先の車に追突された
営業車で移動中の社員が、取引先の車に追突されて負傷した。相手方の任意保険会社から示談の連絡が来ている。会社の対応として正しいものはどれか。
- A
第三者による事故なので労災保険は使えず、相手方の自動車保険だけで処理する。
- B
第三者行為災害届は、労災保険の給付が決定した後にまとめて提出すればよい。
- C
相手方から治療費の支払いを受けても、労災保険から同じ治療費が重ねて支給される。
- D
本人が相手方と示談してしまっても、労災保険の給付にはまったく影響しない。
- E
保険給付の請求に先立って第三者行為災害届を所轄労働基準監督署へ提出し、示談をする前に監督署に相談する。
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正解 E
実務での対応
交通事故のような第三者行為災害でも労災保険は使える。手順は、第三者行為災害届（所轄労働基準監督署へ1部）を保険給付の請求に先立って、または請求書と同時に出すこと。政府は給付した限度で相手方へ求償し、先に賠償を受けていればその分は控除される。相手方保険会社から示談の話が来たら、その場で応じず、必ず所轄の監督署へ相談してから判断する。
選択肢ごとの判定
A誤り労災も使える
第三者の行為による災害でも業務災害であれば労災保険の給付は受けられます。相手方の賠償との間で求償・控除による調整が行われるだけです。
B誤り請求に先立って提出
届は原則として保険給付の請求に先立って、または請求書と同時に提出します。正当な理由なく提出しないと給付が一時差し止められることがあります。
C誤り控除される
同一の事由について第三者から損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付をしないことができます（労災保険法12条の4第2項）。二重には受け取れません。
D誤り示談で給付が止まる
全部示談が成立し示談額以外の損害賠償請求権を放棄した場合、政府は原則として示談成立以後の保険給付を行いません。示談の前に監督署へ相談する必要があります。
E正しい届出が先・示談は相談
労災保険法施行規則22条は遅滞ない届出を義務づけており、労働局も請求に先立つ提出と示談前の相談を求めています。示談の内容しだいでその後の給付が止まるためです。
試験での問われ方
試験では求償と控除の向きを入れ替える肢が定番。政府が第三者へ請求するのが求償、先に賠償を受けた分を給付から差し引くのが控除。
根拠条文の詳細
労災保険法12条の4は求償（1項）と控除（2項）を定める。施行規則22条により、第三者の行為による事故のときは受給権者が遅滞なく所轄労働基準監督署長へ届け出る。労働局の案内では提出は1部、原則として給付請求に先立つか同時で、全部示談が成立し請求権を放棄した場合は原則として以後の給付が行われない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日