労災なのに健康保険証を使ってしまった
業務中に負傷した社員が、その場の判断で健康保険証を使って受診し、窓口で3割を支払ってきた。会社の対応として誤っているものはどれか。
- A
医療機関で労災へ切り替えられない場合は、保険者負担分の返納が困難でも、完納するまで労災へ請求できない。
- B
業務上のけがなので、本人の希望だけで健康保険による治療を続けることはできない。
- C
窓口で支払った3割だけでなく、健康保険者が負担した分についても切替や返納等の処理を相談する。
- D
まず受診先に仕事中のけがだったと伝え、労災への切替ができるか相談する。
- E
会社が本人に窓口負担を補てんしても、健康保険で処理した分の手続きが不要になるわけではない。
正解と解説を見る
正解 A
実務での対応
まず医療機関へ仕事中のけがだったことを伝え、労災への切替を相談する。切替ができなければ加入先の健康保険者に連絡し、通常は保険者負担分を返納してから、領収書等を添えた療養の費用請求書（業務災害は様式第7号（1））を所轄労働基準監督署へ提出する。ただし、返納が難しい場合は返納前でも労災へ請求できるので、資金負担を抱え込まず監督署と保険者へ相談する。
選択肢ごとの判定
A誤り完納まで請求不可
通常は返納後に請求しますが、厚生労働省は返納が難しい場合に完納前でも請求できると案内しています。監督署と保険者へ相談します。
B正しい本人が選べない
労災保険から相当する給付を受けられる場合、健康保険の給付は行われません。本人の選択で変えられません。
C正しい保険者負担も精算
自己負担分だけの処理では健康保険者の支出が残ります。医療機関と保険者にも連絡が必要です。
D正しい受診先へ連絡
受診先での切替が可能か確認します。できない場合は保険者・監督署へ次の手順を相談します。
E正しい会社の補てんとは別
会社の支払だけでは健康保険の給付との調整は完了しません。所定の切替・精算を進めます。
試験での問われ方
試験では健保法55条の給付調整として「労災保険の給付を受けられる場合は健康保険の給付を行わない」が問われる。受けられるかどうかが基準で、実際に受けたかどうかではない。
根拠条文の詳細
健保法55条1項により、同一の負傷について労災保険から相当する給付を受けられる場合、健康保険の給付は行われない。厚生労働省のQ&Aは、保険者へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書で返納したうえで、様式第7号（1）に返納金の領収書と窓口一部負担金の領収書を添えて所轄労働基準監督署へ提出する手順を示している。 ただし同Q&Aは、返納が難しい場合には返納完了前でも労災へ請求できると明示している。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日