週2日のアルバイトがけがをした
法人の小売店で働く週2日・1日5時間のアルバイトが、勤務中に段ボールを運んでいて足を骨折した。雇用保険には加入していない。この人に労災保険が使えるかについて、正しいものはどれか。
- A
週の所定労働時間が20時間未満なので、労災保険の給付は受けられない。
- B
労災保険の適用事業で働く労働者なので、週2日のアルバイトでも給付を受けられる。
- C
本人が労災保険料を負担していないので、給付を受けるには本人の同意と保険料の追納が必要である。
- D
学生アルバイトの場合は学校の保険が優先するため、労災保険は使えない。
- E
会社が労働保険の成立届を出していない場合、被災した労働者は給付を受けられない。
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正解 B
実務での対応
週2日でも労災保険の対象なので、通常どおり労災として扱う。病院では健康保険証を出さず「仕事中のけが」と伝えさせ、労災指定医療機関なら様式第5号を病院へ提出する。休業が生じれば休業補償給付の請求と労働者死傷病報告の準備に進む。「アルバイトだから」「雇用保険に入っていないから」という理由で私傷病扱いにしないことが最大のポイント。
選択肢ごとの判定
A誤り20時間は雇用保険の話
週20時間という基準は雇用保険の被保険者要件です。労災保険にこの要件はなく、労働時間の長短で給付の可否が変わることはありません。
B正しい適用事業の短時間労働
労災保険は原則として労働者を雇用する事業に適用され、法人の小売店は適用事業です。労働者の雇用形態や週の労働時間によって対象外にはなりません。
C誤り保険料は全額事業主
労災保険料は全額が事業主負担で、労働者の負担はもともとありません。追納という手続きも存在しません。
D誤り学生も労働者
学生であっても労働者として働いていれば労災保険の対象です。学校の傷害保険があっても労災保険の給付が妨げられることはありません。
E誤り未手続でも給付される
成立届が未提出でも、被災労働者への給付は行われます。会社側は費用徴収（労災保険法31条1項）の対象になり、給付額の一部を負担させられることがあります。
試験での問われ方
試験では労働者本人の短時間勤務を理由に対象外とする肢に注意。事業の適用区分と、そこで働く労働者の範囲を分けて考える。
根拠条文の詳細
労災保険法3条は原則として労働者を使用する事業を適用事業とする。同条2項の適用除外には例外の括弧書きがあり、別途、個人経営の農林水産事業の一部には暫定任意適用の特例がある。本問の法人の小売店は強制適用で、成立届の未提出だけで労働者の給付は妨げられない。保険料は全額事業主負担。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日