同じ事故が繰り返されている
同じ工程で似た災害が3回続いた。再発防止のためリスクアセスメントを行うことにした。誤っているものはどれか。
- A
設備や作業行動に起因する危険性・有害性等の調査は、安衛法28条の2により全業種の事業者に義務づけられている。
- B
リスクアセスメント対象物（化学物質）についての調査は、安衛法57条の3第1項により義務である。
- C
リスクアセスメント対象物について調査を行ったときは、記録を作成して保存し、労働者に周知しなければならない。
- D
労働災害の原因および再発防止対策で衛生に係るものは、衛生委員会の調査審議事項である。
- E
職長等の教育には、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置に関することが含まれる。
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正解 A
実務での対応
再発防止は「誰が悪かったか」ではなく「どこにリスクが残っているか」で回す。作業を洗い出し、危険性・有害性を特定し、起こりやすさと重大性で評価して、優先順位の高いものから設備や手順を変える。法28条の2の調査は努力義務だが、法令のリスクアセスメント対象物については法57条の3で義務であり、記録を次に調査を行うまでの期間（3年以内に再調査した場合は3年間）保存して周知する必要がある。結果と対策のうち衛生に係るものは衛生委員会、安全に係るものは安全委員会（両方を担う安全衛生委員会を含む）の議題として記録に残すと、次の担当者にも引き継がれる。
選択肢ごとの判定
A誤り28条の2は努力義務
これが誤りです。安衛法28条の2第1項は「講ずるように努めなければならない」という努力義務で、しかも化学物質以外の調査については製造業その他省令で定める業種に限られています。
B正しい化学物質は義務
正しい記述です。同じリスクアセスメントでも、法令のリスクアセスメント対象物は義務、それ以外の化学物質等の調査・措置は法28条の2の努力義務という違いがあります。
C正しい記録3年・周知
安衛則34条の2の8のとおりで正しい記述です。掲示、書面交付、社内ネットワークでの常時確認のいずれかで周知します。
D正しい委員会で調査審議
安衛法18条1項3号のとおりで正しい記述です。再発防止を個人の反省で終わらせず、委員会の議題として記録に残すのが筋です。
E正しい職長教育の必須科目
安衛則40条1項1号・2項のとおりで正しい記述です。この事項には4時間が割り当てられています。
試験での問われ方
法57条の3のリスクアセスメント対象物は調査が義務。対象物以外の化学物質等は法28条の2の努力義務で、化学物質等以外の調査には業種の限定もある。
根拠条文の詳細
安衛法28条の2第1項（努力義務。化学物質等以外の調査は製造業その他省令で定める業種に限る）・2項（指針の公表）、安衛法57条の3第1項（リスクアセスメント対象物は義務）、安衛則34条の2の8（記録・次に調査を行うまでの期間（3年以内に再調査した場合は3年間）保存・周知）、安衛法18条1項3号（衛生委員会の調査審議事項）、安衛則40条（職長教育の事項）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日