夏場の屋外作業がある

実務ドリル安全衛生・健康診断現場のリスクと事故が起きたとき

根拠条文安衛法22条・安衛則612条の2

夏場に屋外での設置作業があり、気温33度の環境で1日6時間の作業が見込まれる。熱中症対策について誤っているものはどれか(令和8年10月1日時点の取扱い)。

  1. A

    事業者は、熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症が生じた疑いのある者を発見した作業者に報告させる体制を整備し、周知しなければならない。

  2. B

    作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察を受けさせることなど、症状の悪化を防止するための措置の内容と手順を作業場ごとに定め、周知しなければならない。

  3. C

    対象となるのは、WBGT値(湿度や日射等も考慮した暑さ指数)28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業である。

  4. D

    これらの措置は努力義務であり、行わなくても法令違反にはならない。

  5. E

    同一の作業場で複数の事業者が混在して作業を行う場合は、元方事業者と関係請負人のいずれにも措置義務が生ずる。

正解と解説を見る

正解 D

実務での対応

2025年6月1日から熱中症対策は義務になった。夏の作業計画を立てる段階で、現場ごとに緊急連絡先・搬送先・現場責任者への連絡方法を1枚にまとめ、朝礼で周知して掲示する。WBGT計や天気予報、環境省の熱中症予防情報サイトで28度・31度の判定を行い、対象になる日は手順どおりに運用する。対象は屋外だけでなく、空調のない倉庫や厨房も含まれ得る。

選択肢ごとの判定

A正しい報告体制の整備

安衛則612条の2第1項のとおりで正しい記述です。連絡先と連絡方法を定めて明示し、作業中は随時報告を受けられる状態にしておきます。

B正しい手順の作成と周知

安衛則612条の2第2項のとおりで正しい記述です。緊急連絡網や搬送先の連絡先をあらかじめまとめておきます。

C正しい28度・31度と時間要件

施行通達(基発0520第6号)のとおりで正しい記述です。屋内外を問わず、出張先や移動時も含まれます。

D誤り2025年6月から義務

これが誤りです。2025年6月1日施行の改正安衛則612条の2により、事業者の義務として定められています。

E正しい混在作業は全事業者

施行通達のとおりで正しい記述です。措置が行われていなかった場合、元方事業者だけでなくその作業場に関わるすべての事業者に違反が生じます。

試験での問われ方

試験では新設規定の義務か努力義務かが狙われる。612条の2は義務規定で、努力義務なのはリスクアセスメント(法28条の2)のほうという対比で覚える。

根拠条文の詳細

安衛則612条の2(第1項=報告体制の整備と周知、第2項=悪化防止措置の内容と実施手順の作成と周知)。改正省令は令和7年厚生労働省令第57号(2025年4月15日公布・6月1日施行)、施行通達は基発0520第6号(2025年5月20日)。対象はWBGT28度以上または気温31度以上の場所で継続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業。作業者には労働者以外の者も含む。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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