メンタル不調で長期に休むことになった
業務外のメンタル不調で3か月の療養が必要という診断書が出た。休職に入れることになったが、休職中は無給になる。会社の対応として誤っているものはどれか。
- A
私傷病の休職事由・期間・満了時の取扱いは、就業規則等を確認する。
- B
私傷病の休職中は、無給であれば健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分を徴収する必要はない。
- C
私傷病の休職は、産前産後休業や育児休業等の保険料免除と同じ扱いにはならない。
- D
無給になっただけで直ちに被保険者資格を失うわけではないため、休職という理由だけで資格喪失届を出さない。
- E
無給で給与控除ができない場合は、本人負担分を振込で払うなど、支払方法を本人と事前に取り決める。
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正解 B
実務での対応
休職に入れる前にやることは3つ。まず就業規則の休職規定を確認し、休職期間の始期と終期、期間満了時にどうなるかを書面で本人に通知する。次に社会保険料の話をする。私傷病の休職は免除の対象外なので、無給の月も本人負担分が発生する。毎月振り込んでもらうのか、復職後にまとめて精算するのかを決めて、書面で合意しておく。最後に傷病手当金の案内をして、初回入金までの期間の見通しを伝える。この3点を最初に済ませておくと、支払や手続きの行き違いを減らせる。
選択肢ごとの判定
A正しい自社の規定を確認
一律の法定休職期間はありません。本人へ適用内容を説明します。
B誤り無給なら徴収不要
雇用・被保険者資格が続く私傷病休職では、無給でも保険料は発生します。本人負担分の支払方法を先に決めます。
C正しい免除制度と区別
私傷病であることを理由に免除を申請できる制度ではありません。
D正しい資格は継続
雇用関係が継続している通常の私傷病休職では資格も続きます。
E正しい支払方法を合意
法律上必ず復職後に一括控除するという仕組みではありません。金額と支払時期も説明します。
試験での問われ方
試験では保険料免除の対象期間（産前産後休業・育児休業等）と、免除されても被保険者資格や年金額の計算上は保険料納付済みとして扱われる点が問われる。
根拠条文の詳細
日本年金機構が案内する保険料免除の対象は産前産後休業期間中と育児休業等期間中で、事業主の申出により本人負担分・事業主負担分がともに免除される。私傷病の休職はこれに含まれない。健保法167条1項は、事業主が通貨で報酬を支払う場合に本人負担分を控除できると定めるにすぎず、無給の月は控除できないため別途徴収が必要になる。同3項により控除したときは計算書を作成して通知する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日