産休に入る人がいる
来月から産前休業に入る社員から、出産に関する給付について質問された。令和8年10月1日時点の説明として正しいものはどれか。
- A
出産手当金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合にも支給される。
- B
出産育児一時金は、医療機関の窓口でいったん出産費用の全額を支払わないと受け取れない。
- C
産前産後休業の期間中も、健康保険料と厚生年金保険料は通常どおり納めなければならない。
- D
出産手当金は、出産日（予定日後の出産は予定日）以前42日、多胎妊娠は98日から、実際の出産日後56日までの休業期間が対象となり、報酬との調整がある。
- E
出産育児一時金と出産手当金は、どちらか一方しか受けられない。
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正解 D
実務での対応
出産費用には原則50万円の出産育児一時金があり、直接支払制度を使えば一時金の範囲内の立替を避けられる。費用が一時金を超える場合は差額を支払う。休業中の出産手当金は、出産日（予定日後の出産は予定日）以前42日、多胎は98日から実際の出産日後56日までが対象で、休業中に受ける報酬との調整がある。産前産後休業の社会保険料免除は、休業開始前に書類を準備し、休業期間中または終了日から起算して1か月以内に事業主が申し出る。
選択肢ごとの判定
A誤り本人のみ
出産手当金は被保険者本人が出産し、労務に服さなかった場合の給付です。被扶養者の出産は対象外で、支給されるのは家族出産育児一時金です。
B誤り直接支払制度がある
直接支払制度を使えば、保険者から医療機関等へ直接支払われるため、窓口では差額の精算だけで済みます。小規模医療機関向けには受取代理制度があります。
C誤り申出で免除
事業主が申出をすることで、産前産後休業期間中の本人負担分と事業主負担分がともに免除されます（育児休業等期間中も同様）。
D正しい期間と報酬調整
健保法102条1項のとおりです。出産が予定日より遅れた場合は予定日を起点に数えるため、遅れた期間も支給の対象になります。 休業中の報酬が出産手当金以上なら支給されず、少なければ差額が支給されます。
E誤り両方受けられる
出産育児一時金は出産費用の給付、出産手当金は休業中の所得保障で、目的が異なるため両方受けられます。
試験での問われ方
試験では42日と98日、56日の数字の入れ替え、出産手当金を被扶養者にも支給するとする肢が定番。出産育児一時金の額（令和8年10月1日時点で原則50万円、産科医療補償制度の対象外の出産等は48.8万円）は改定され得るので、試験では政令で定める額という仕組みで押さえる。
根拠条文の詳細
健保法102条1項は出産手当金の対象期間を出産の日（予定日後の出産は予定日）以前42日、多胎妊娠は98日から出産の日後56日までのうち労務に服さなかった期間とし、額の算定は99条2項を準用する。出産育児一時金は101条により政令で定める額で、令和8年10月1日時点は原則50万円。産前産後休業期間中と育児休業等期間中の保険料は、事業主の申出により本人負担分・事業主負担分ともに免除される。 保険料免除の申出時期は休業期間中または終了日から起算して1か月以内。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日