私病で1週間休んだ
仕事とは関係のない病気で1週間休んだ社員から「給料が出ない分はどうなるのか」と聞かれた。傷病手当金の説明として誤っているものはどれか。
- A
傷病手当金は、療養のため働けない状態で連続3日間休んだ後、4日目以降が支給対象となる。
- B
支給開始月以前の継続した被保険者期間が12か月ある場合、日額はその12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2を基に計算する。
- C
労災保険から相当する給付を受けられる傷病は、傷病手当金をつなぎとして選択できない。
- D
業務外の病気で連続4日以上休めば、給与が傷病手当金以上に支払われていても傷病手当金を満額受け取れる。
- E
任意継続の資格を取得してから新たに発生した傷病について、任意継続の加入だけを根拠に傷病手当金は支給されない。
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正解 D
実務での対応
健康保険の被保険者が私傷病で療養のため働けない場合、連続3日の待期後、4日目以降が傷病手当金の支給対象になる。日額は原則として支給開始月以前の直近の継続した12か月の標準報酬月額（保険料や給付計算に用いる報酬の区分額）の平均を30で割った額の3分の2で、加入期間が短い場合は別の計算となる。給与が支払われる期間は調整され、傷病手当金より少なければ差額を受け取れる。申請書類の準備期間と受付後の審査期間を分けて説明し、初回入金の見通しは加入先へ確認する。
選択肢ごとの判定
A正しい連続3日の待期
最初の3日間は待期で支給されません。支給対象日に報酬があれば調整します。
B正しい12か月の平均
標準報酬月額は保険料や給付計算に使う報酬の区分額です。直前1か月の手取り給与とは異なります。
C正しい労災給付が優先
健康保険法55条による調整があります。単に労災の振込がまだという理由では選べません。
D誤り給与と満額併給
報酬を受けられる期間は調整されます。報酬が傷病手当金より少なければ差額が支給されます。
E正しい任意継続は対象外
資格喪失後の継続給付とは別です。退職時に要件を満たした継続給付は受けられる場合があります。
試験での問われ方
試験では支給額の計算式の「12か月平均」「30分の1」「3分の2」の組み合わせと、12か月に満たない場合の低いほうを採る規定が問われる。
根拠条文の詳細
健保法99条1項は、被保険者（任意継続被保険者を除く）が療養のため労務に服することができないとき、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から傷病手当金を支給すると定める。同2項の額は支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2。108条1項により報酬を受けられる期間は支給されず、報酬額が少ないときは差額のみ支給。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日