傷病手当金の受給中に退職する
傷病手当金を受けている社員が、療養に専念したいとして今月末で退職することになった。健康保険の被保険者期間は継続して3年ある。退職後の傷病手当金について誤っているものはどれか。
- A
退職後に継続給付を受けるには、退職時の受給条件を満たしていても、必ず任意継続被保険者にならなければならない。
- B
退職日まで継続1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時に受給中等の条件を満たせば、退職後も継続給付を受けられる。
- C
継続給付は、退職前に加入していた同じ保険者から支給される。
- D
退職日に業務を行った場合は、資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けられない。
- E
退職したという理由だけで、継続給付の支給額が一律に3分の1になるわけではない。
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正解 A
実務での対応
退職日まで継続1年以上の被保険者期間があるかと、資格喪失時に受給中または受給条件を満たしているかを確認する。退職日に業務を行うと継続給付を受けられないため、本人に退職日の勤務予定を確認する。挨拶等の来訪を一律に就労と決めつけず、実際の行動や労務不能の状態について疑義があれば加入先へ確認する。貸与品の返却は郵送等も選べる。退職後にいったん働ける状態となった場合は、その後再び同じ病気で働けなくなっても継続給付は再開されない。
選択肢ごとの判定
A誤り任意継続が必須
健康保険法104条の継続給付は、任意継続への加入が条件ではありません。退職日までの被保険者期間と資格喪失時の受給状態を確認します。
B正しい退職後も条件で支給
任意継続や国民健康保険等の期間は1年以上の被保険者期間に含めません。残りの支給可能期間について確認します。
C正しい元の保険者が支給
退職後の医療保険の加入先が変わっても、継続給付の請求先まで変わるわけではありません。
D正しい退職日の就労に注意
退職日に出勤・就労すると受給条件を満たしません。勤務予定を事前に確認します。
E正しい退職による一律減額なし
退職後も受けられるはずの給付が継続します。老齢退職年金等との調整がある場合は別途確認します。
試験での問われ方
試験では1年以上の被保険者期間に任意継続の期間を含めるかどうか、資格喪失時に受給中であることの意味が問われる。
根拠条文の詳細
健保法104条は、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者・共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者が、資格喪失時に傷病手当金または出産手当金の支給を受けているときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から給付を受けられると定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日