労災を使うと保険料が上がると言われた
一般の小売店（継続事業）で、規模判定に用いる各年度の労働者数がいずれも15人の会社で、取引先から「労災を使うと保険料が上がるからやめておけ」と言われた。メリット制についての説明として正しいものはどれか。
- A
この小売店は継続事業のメリット制の規模要件を満たさないため、今回の労災給付によってメリット料率が上がることはない。
- B
労災保険を使えば、事業の規模にかかわらず必ず翌年度の保険料率が上がる。
- C
メリット制の対象になるには、保険関係が成立してから1年を経過していれば足りる。
- D
通勤災害の給付もメリット収支率に算入されるため、通勤中の事故でも保険料が上がる。
- E
メリット制で保険料が下がることはなく、上がる方向にしか動かない。
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正解 A
実務での対応
自社が継続事業か有期事業かを確認し、継続事業なら所定の過去の各年度の労働者数・災害度係数と保険関係の成立時期を確認する。本問の小売店は対象各年度とも15人なので規模要件を満たさず、今回の給付によるメリット料率の引上げはない。賃金総額や業種共通の料率改定による保険料額の変動とは区別する。通勤災害の給付はメリット収支率の計算に含まれないので、取引先の一言で請求を止めず、災害の種類と自社の適用区分を確認する。
選択肢ごとの判定
A正しい小売店の規模要件
継続事業のメリット制は100人以上、または20人以上100人未満で災害度係数0.4以上の事業が対象です。15人の事業はいずれにも当たらず、労災を使ってもメリット料率は上がりません（賃金総額等による保険料額の変動とは別です）。
B誤り規模要件がある
メリット制には事業の継続性と事業の規模の要件があり、多くの小規模事業所は対象外です。使えば必ず上がるという仕組みではありません。
C誤り3年以上が必要
継続事業では、基準となる3月31日現在で保険関係成立後3年以上を経過していることが必要です。
D誤り通勤災害は算入しない
通勤災害、二次健康診断等給付、複数業務要因災害に係る給付等は非業務災害率に相当する部分としてメリット収支率の計算に含まれません。
E誤り増減の両方向
災害の多寡に応じて引上げ・引下げの両方があります。継続事業では非業務災害率を除いた率を原則プラスマイナス40パーセントの範囲で増減し、非業務災害率を加えます。
試験での問われ方
試験では規模要件の人数と災害度係数、継続事業と一括有期事業で増減幅が異なる点が問われる。通勤災害が収支率に入らない点も頻出。
根拠条文の詳細
徴収法12条3項の継続事業のメリット制は、適用年度の前々年度に属する3月31日現在で保険関係成立後3年以上経過していること（事業の継続性）と、連続する3年度の各年度において100人以上の労働者を使用する事業、または20人以上100人未満で災害度係数0.4以上であること（事業の規模）の両方を満たす事業に適用される。非業務災害率を除いた率を原則プラスマイナス40パーセントの範囲で増減し、非業務災害率を加えてメリット料率を求める。通勤災害・二次健康診断等給付・複数業務要因災害に係る給付等は非業務災害率に相当する部分としてメリット収支率の計算に含まれない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日