労災にすると面倒なので健保で済ませたい
現場責任者から「休業は2日で済んだし、労災にすると報告が面倒なので健康保険で処理したい」と相談された。労働者死傷病報告についての説明として正しいものはどれか。
- A
休業が4日未満の場合は、労働者死傷病報告を提出する必要はない。
- B
労働者死傷病報告は、労働者が死亡した場合にだけ提出する。
- C
報告をしなかった場合でも、罰則が適用されることはない。
- D
報告は書面を所轄労働基準監督署の窓口へ持参する方法に限られる。
- E
休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにその期間の最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長へ報告する。
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正解 E
実務での対応
本件のような業務災害では休業が1日でもあれば報告義務がある、と最初に伝える。休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと（1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月）に、その期間の最後の月の翌月末日までに所轄労働基準監督署長へ報告する。2025年1月から電子申請が義務化されているので、厚生労働省の入力支援サービスからの申請が基本になる。報告を怠ったり虚偽の内容を書いたりすれば50万円以下の罰金で、労災かくしとして刑事責任を問われるおそれがある。手間を惜しんで健康保険で処理すると、返納手続きと罰則の両方を抱えることになる。
選択肢ごとの判定
A誤り4日未満も報告
休業4日未満でも報告は必要です。四半期ごとにまとめて、その期間の最後の月の翌月末日までに報告します。
B誤り休業でも提出
安衛則97条は、労働災害等により死亡し、または休業したときに報告することを定めています。休業だけでも対象です。
C誤り50万円以下の罰金
安衛法120条5号により、報告をせず、または虚偽の報告をした者は50万円以下の罰金に処せられます。これが労災かくしと呼ばれる犯罪です。
D誤り電子申請が原則
2025年1月1日から電子申請が義務化され、安衛則97条も電子情報処理組織を使用して報告すると定めています。 電子申請が困難な場合は、当分の間、書面での報告も認められます。
E正しい4日で報告時期が分かれる
安衛則97条1項と2項のとおりです。休業日数によって報告の時期が変わるだけで、報告の義務そのものは変わりません。
試験での問われ方
試験では報告時期の4日の区切りと、罰則の対象になる点が問われる。なお様式第23号・第24号は2025年1月1日に削除されており、様式番号で覚え直さない。
根拠条文の詳細
安衛則97条1項は、労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは遅滞なく電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長へ報告するとし、2項で休業4日未満は四半期ごとにその期間の最後の月の翌月末日までに報告するとしている。電子申請の義務化は2025年1月1日施行。安衛法100条1項・3項の報告をせず、または虚偽の報告をしたときは同法120条5号により50万円以下の罰金。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日