役員や一人親方も現場に入る
社長と、業務委託で入っている一人親方が、従業員と一緒に現場作業をしている。労災保険の特別加入について誤っているものはどれか。
- A
代表者は、現場作業をしているという理由だけで労働者としての労災保険給付を受けられるわけではない。
- B
中小事業主等の特別加入では、労働保険事務組合に事務処理を委託する必要はない。
- C
特別加入者の1年分の保険料は、原則として選択した給付基礎日額の365日分に保険料率を掛けて算定する。
- D
2024年11月1日から、特定フリーランス事業は業種を問わず特別加入の対象となっている。
- E
この社長は中小事業主等の要件と労働保険事務組合への委託、一人親方は対象事業と特別加入団体を確認する。
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正解 B
実務での対応
現場に入る人を、労働者・役員・一人親方等の3つに仕分けるところから始める。労働者はそのまま労災保険の対象。労働者性のない役員と一人親方等は特別加入をしていなければ、同じ現場で同じけがをしても給付がゼロになる。加入は労働保険事務組合や特別加入団体を通じて行い、保険料は選んだ給付基礎日額で決まる。元請から加入証明を求められることも多いので、現場に入る前に加入状況を一覧にしておく。
選択肢ごとの判定
A正しい社長は特別加入
労働者性のない代表者には特別加入が必要です。現場に入る前に確認します。
B誤り事務委託は不要
中小事業主等の特別加入は労働保険事務組合への事務処理委託が前提です。一人親方等の団体経由の加入と区別します。
C正しい選択日額から計算
労働者分の賃金総額とは別に計算します。年度途中の加入等では期間に応じた取扱いを確認します。
D正しいフリーランスの拡大
企業等から業務委託を受けるフリーランス等が対象です。区分は一人親方等です。
E正しい加入経路を分ける
加入する区分によって手続きが異なります。同じ現場にいるという理由で一律に扱いません。
試験での問われ方
試験では特別加入の4区分と、中小事業主等が労働保険事務組合への事務委託を要件とする点が問われる。2024年11月のフリーランス拡大も直近改正として要チェック。
根拠条文の詳細
労災保険法33条以下に、中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者、海外派遣者の特別加入がある。中小事業主等は労働保険事務組合への委託、一人親方等は承認を受けた特別加入団体を通じて手続きする。海外派遣者は派遣元の団体または事業主が申請し、海外に派遣される労働者も対象となる。特定フリーランス事業は2024年11月1日から対象で、一人親方等（施行規則46条の17）の区分に属する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日