パワハラで精神疾患になったと言われた
休職中の社員から「上司のパワハラでうつ病になった。労災として請求したい」と申し出があった。精神障害の労災認定についての説明として正しいものはどれか。
- A
精神障害は業務との因果関係が判断しにくいため、労災として認定されることはない。
- B
認定要件は、対象となる精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や個体側要因による発病と認められないことの3つである。
- C
労災かどうかは会社が判断し、業務外と判断すれば請求書に証明をしないことで請求を止められる。
- D
顧客や取引先からの著しい迷惑行為は職場外の出来事なので、心理的負荷の評価の対象にならない。
- E
発病前2年間の出来事がすべて評価の対象になる。
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正解 B
実務での対応
会社が業務上か業務外かを判断する立場にないことを、まず自分の中で確認する。認定するのは所轄労働基準監督署長で、会社の役割は事実関係についての証明。請求したいという申出があれば様式を渡し、勤務記録や時間外労働の記録など、監督署から求められる資料を準備する。事業主証明に納得できない部分があれば、証明を拒むのではなく、会社としての認識を付記して提出すればよい。あわせて、ハラスメントの申告として社内の相談窓口でも受け止め、事実確認を進める。
選択肢ごとの判定
A誤り認定基準がある
心理的負荷による精神障害の認定基準が定められており、要件を満たせば業務上と認定されます。
B正しい3つの認定要件
令和5年9月1日付けの認定基準が定める3要件そのものです。心理的負荷の強弱は業務による心理的負荷評価表で評価されます。 個体側要因とは、既往歴など本人側の事情です。
C誤り認定するのは監督署長
業務上外を認定するのは所轄労働基準監督署長です。事業主証明が得られない場合でも、その理由を記載して労働者が請求することができます。
D誤りカスハラも評価対象
2023年9月の認定基準の改正で、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたことが具体的出来事として評価表に追加されました。
E誤りおおむね6か月
評価の対象となるのは発病前おおむね6か月の間の業務による出来事です（いじめやセクシュアルハラスメントが長期間継続する場合の例外的な取扱いはあります）。
試験での問われ方
試験では認定基準の3要件と心理的負荷評価表が関連する。長時間労働の目安は法定時間外労働についてのもので、極度の長時間労働の例は発病直前1か月のおおむね160時間超、恒常的長時間労働の目安は月おおむね100時間である。
根拠条文の詳細
令和5年9月1日付け基発0901第2号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」は、1 対象となる精神障害を発病していること、2 発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、3 業務以外の心理的負荷および個体側要因により発病したとは認められないこと、の3要件を定める。同改正で、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたこと等が具体的出来事として追加され、パワーハラスメントの6類型すべての具体例が明示された。なお、カスタマーハラスメントについての雇用管理上の措置は、令和8年10月1日から労働施策総合推進法33条1項により事業主の義務となっている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日