労災の認定が下りない・不服がある

実務ドリル労災・傷病・休職休ませる・戻す・こじれたときの出口

根拠条文労災保険法38条・労働保険審査官及び労働保険審査会法8条

労災として請求していた社員に、不支給決定の通知が届いた。本人は納得しておらず、どうすればよいか相談された。不服申立てについて誤っているものはどれか。

  1. A

    労災の不支給決定に不服がある場合、労働者災害補償保険審査官に審査請求をする。

  2. B

    原則として、原処分を知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をする。

  3. C

    審査官の決定に不服があるときは、労働保険審査会に再審査請求ができる。

  4. D

    審査請求から3か月を経過しても決定がない場合は、棄却されたものとみなすことができる。

  5. E

    審査請求の3か月の期間は、会社が不支給決定を社内検討している間は当然に延長される。

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正解 E

実務での対応

不支給決定の通知が届いたら、まず決定の理由を読む。争うなら、都道府県労働局に置かれている労働者災害補償保険審査官へ審査請求をする。期限は原処分のあったことを知った日の翌日から3か月と短いので、通知が届いた日を記録しておく。審査官の決定にも不服があれば、決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内に労働保険審査会へ再審査請求をする。会社は、本人が審査請求で使う勤務記録や災害の状況についての資料を求められたら、隠さずに提供する。

選択肢ごとの判定

A正しい審査官への請求

都道府県労働局に置かれる審査官が窓口です。元の決定をした監督署長に審査判断を求める制度ではありません。

B正しい知った日の翌日起算

決定通知を受け取った日を記録します。正当な理由がある場合の例外は別途確認します。

C正しい再審査は審査会

原則として決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内です。

D正しい決定が遅れた場合

労災保険法38条2項の扱いです。次の不服申立て等を検討できます。

E誤り社内検討で期限延長

会社の社内検討だけで法定期間は延長されません。本人へ期限を伝え、通知の受領日を確認します。

試験での問われ方

試験では審査請求の3か月と再審査請求の2か月、健康保険や厚生年金の審査請求(社会保険審査官・社会保険審査会)との対比が問われる。

根拠条文の詳細

労災保険法38条1項は、保険給付に関する決定に不服のある者は労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服のある者は労働保険審査会に再審査請求をすることができると定める。労働保険審査官及び労働保険審査会法8条1項により審査請求は原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3月以内、同法38条1項により再審査請求は決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月以内。労災保険法38条2項により、審査請求から3か月を経過しても決定がないときは棄却されたものとみなすことができる。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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