復職させたが短時間から始めたい

実務ドリル労災・傷病・休職休ませる・戻す・こじれたときの出口

根拠条文労働基準法32条

主治医等の意見を踏まえて復職させた社員について、短時間の勤務から始めたいという話になった。復職前の試し出勤との違いも含め、処遇や災害時の扱いについて誤っているものはどれか。

  1. A

    試し出勤という名称でも、使用者の指示や実際の作業内容によって労働基準法等が適用される場合がある。

  2. B

    復職前の試し出勤は、目的の達成に必要な時間帯・態様・期間等に限って設計する。

  3. C

    復職後に業務を行う短時間勤務も試し出勤と呼べば、賃金や災害時の扱いを決めずに始めてよい。

  4. D

    復職前の試し出勤は、産業医等と必要性を検討し、主治医にも療養の支障にならないか確認する。

  5. E

    手引きは、試し出勤でも作業実態によって災害時に労災保険給付が支給される場合があると説明している。

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正解 C

実務での対応

復職後の短時間勤務と、正式な復職判断前に行う試し出勤は区別して規定する。勤務時間・業務内容・賃金・災害時の対応・休職期間との関係を、本人と事前に確認して書面に残す。試し出勤の名称でも、使用者の指示や業務に当たる作業の実態によって労働基準法等が適用される場合がある。主治医等の意見を踏まえ、療養を妨げない期間と内容にする。

選択肢ごとの判定

A正しい名称より作業実態

手引きは賃金等について合理的な処遇を求めています。無給と定めるだけでは実態の問題は解消しません。

B正しい目的に応じた期間

期間を無制限に延ばす制度ではありません。療養への影響も確認します。

C誤り名前だけで開始

復職後の勤務と復職前の試し出勤を区別し、処遇・災害時の対応・位置づけを事前に整理します。名称だけで賃金等の扱いは決まりません。

D正しい医師の意見も確認

会社の判断だけで進めず、本人の健康状態と療養への影響を確かめます。

E正しい一律対象外ではない

手引きの一般的な留意点です。個別の事故で適用されるかどうかまで本問では断定しません。

試験での問われ方

試験で直接問われる論点ではないが、労働時間該当性(指揮命令下にあるか)の考え方は労基法の基本論点と共通する。

根拠条文の詳細

厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、試し出勤制度等の例として模擬出勤・通勤訓練・試し出勤を挙げ、導入にあたっては処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等についてあらかじめ労使間で十分に検討しルールを定めておくこと、作業について使用者が指示を与えたり作業内容が業務にあたる場合などには労働基準法等が適用される場合がある(災害が発生した場合は労災保険給付が支給される場合がある)ことや賃金等について合理的な処遇を行うべきことに留意する必要があるとしている。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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