「復職可」の診断書が出た
休職中の社員から「復職可」と書かれた主治医の診断書が提出された。本人は元の部署へすぐ戻りたいと言っている。会社の対応として正しいものはどれか。
- A
主治医が復職可と判断している以上、会社はただちに元の業務へ復帰させなければならない。
- B
復職の可否は産業医が決定するため、産業医が可と判断すれば会社は従うほかない。
- C
診断書に就業上の配慮についての意見がなければ、会社から主治医へ情報提供して意見を求めてはならない。
- D
復職後は元の職場に戻すことが原則であるため、就業上の配慮を検討する必要はない。
- E
主治医の診断書を出発点として産業医等が業務遂行能力の観点から精査し、職場復帰支援プランを作ったうえで、最終的な職場復帰は事業者が決定する。
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正解 E
実務での対応
診断書が出たら、まず就業上の配慮についての具体的な意見が書かれているかを見る。書かれていなければ、本人の同意を得て、職場で求められる業務内容を主治医へ情報提供したうえで意見を求める。次に産業医等に業務遂行能力の観点から精査してもらい、勤務時間・業務内容・フォローの方法を職場復帰支援プランにまとめる。最終的に復職させるかどうかを決めるのは事業者。産業医のいない50人未満の事業場では、地域産業保健センター等に利用できる相談・支援の範囲を確認し、必要な専門家の助言を確保する。
選択肢ごとの判定
A誤り診断書は出発点
主治医の診断は日常生活における病状の回復程度で判断していることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとは限りません。
B誤り決定するのは事業者
産業医等は情報を精査して意見を述べる立場です。手引きの第4ステップでは、最終的な職場復帰の決定は事業者が行うとされています。
C誤り情報提供が推奨される
手引きは、あらかじめ主治医に職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、意見を出してもらうとよいとしています。本人の同意を得たうえで行います。
D誤り配慮の検討は必要
元の職場への復帰が原則とされてはいますが、手引きは職場復帰支援プランで就業上の配慮を具体的に定め、復帰後もフォローアップすることを求めています。
E正しい精査してから事業者が決定
厚生労働省の職場復帰支援の手引きの第2から第4ステップの流れそのものです。診断書、産業医等の意見、支援プラン、事業者の決定という順序になります。
試験での問われ方
試験では産業医の勧告に対する事業者の尊重義務（安衛法13条5項）と、勧告後に衛生委員会等へ報告する義務（同6項）が問われる。
根拠条文の詳細
厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、第1ステップ（病気休業開始及び休業中のケア）から第5ステップ（職場復帰後のフォローアップ）の流れを示し、第2ステップで「主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません」とする。第4ステップは事業者による最終的な職場復帰の決定。安衛法13条5項により産業医の勧告は事業者が尊重しなければならない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日