長期の病気で年金の相談をされた
休職が1年を超えた社員から「傷病手当金が終わった後はどうなるのか。障害年金という制度があると聞いた」と相談された。説明として誤っているものはどれか。
- A
障害年金は請求の手続きが必要なので、初診日の確認等を早めに年金事務所へ相談する。
- B
傷病手当金の受給中でも、障害厚生年金の請求を行うことはできる。
- C
同一傷病の障害厚生年金との調整では、同一事由の障害基礎年金があれば合算した額を使う。
- D
同一傷病の障害厚生年金を受けられる場合は、年金の日額換算が傷病手当金より少なくても、傷病手当金は一切支給されない。
- E
退職後も障害年金を請求できる場合があり、初診日に加入していた制度等の要件を確認する。
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正解 D
実務での対応
傷病手当金の支給期間（通算1年6か月）が終わった後の生活をどうするかは、休職が長引いた人が必ず直面する問題。障害年金は請求しなければ支給されないので、支給期間の終わりが見えてきた段階で年金事務所への相談を勧める。初診日の証明（受診状況等証明書）の取得に時間がかかることが多いので、早めに動いてもらう。両方を受けられる状態になったときは、障害厚生年金が優先し、同一事由の障害基礎年金も合算した年金の日額換算が傷病手当金の額より少ない場合に差額だけが支給される。
選択肢ごとの判定
A正しい請求準備が必要
傷病手当金の終了を待って準備を始める必要はありません。
B正しい請求と調整は別
両方の要件を満たした場合に、支給額が調整されます。
C正しい基礎年金も合算
年金額を日額換算し、傷病手当金の日額と比較します。
D誤り差額も支給されない
年金の日額換算が傷病手当金の日額より少なければ差額が支給されます。同一事由の障害基礎年金も合算します。
E正しい退職後も請求可能
退職しただけで請求できなくなるわけではありません。年金事務所で要件と必要書類を確認します。
試験での問われ方
試験では障害厚生年金との調整は同一傷病が前提で、同一事由の障害基礎年金も合算する点が問われる。老齢退職年金との調整は資格喪失後の継続給付の場合で、在職中の受給と混同しない。
根拠条文の詳細
健保法108条3項は、傷病手当金を受けるべき者が同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは傷病手当金を支給しないとし、ただし障害厚生年金の額（同一事由の障害基礎年金があるときは合算額）を厚生労働省令の方法で算定した額が99条2項の額より少ないときはその差額を支給すると定める。同4項は障害手当金との調整を定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日