「何年払えば年金がもらえるのか」と聞かれた
転職を繰り返してきた社員から「結局、何年払えば年金がもらえるんですか」と聞かれた。老齢基礎年金について、誤っているものはどれか。
- A
保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年あれば、65歳から老齢基礎年金を受けられる。
- B
満額になるのは、20歳から60歳までの480月すべてが保険料納付済期間である場合である。
- C
昭和37年4月2日以後生まれの人が繰上げ受給をすると1か月あたり0.4パーセント減額され、その減額は一生続く。
- D
昭和27年4月2日以後生まれで平成29年4月1日以後に受給権が発生した人の繰下げ受給は1か月あたり0.7パーセント増額され、75歳まで繰り下げられる。
- E
保険料の免除を受けた期間は、受給資格期間にも年金額にも一切算入されない。
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正解 E
実務での対応
「何年で受給権が出るか」と「いくらになるか」を分けて答える。受給資格期間は保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年。満額は20歳から60歳までの480月をすべて納めた場合で、10年では満額にならない。開始は原則65歳で、繰上げは1か月0.4パーセント減、繰下げは1か月0.7パーセント増で75歳まで。免除期間は受給資格期間に入るので、「払えなかったから全部無駄」ということはない。繰上げ0.4パーセントは昭和37年4月2日以後生まれが対象で、それ以前は0.5パーセント。繰下げ上限75歳にも生年月日と受給権発生日の条件がある。合算対象期間も受給資格期間には含むが、年金額には反映されない。
選択肢ごとの判定
A正しい受給資格期間は10年
国年法26条のとおりです。平成29年8月に25年から10年へ短縮されました。転職が多い人でも受給権自体は確保できていることが多いので、まず10年の線を伝えると安心してもらえます。
B正しい満額は480月
受給資格期間の10年と、満額の480月は別の話です。「10年払えば満額」と誤解している人が多いので、必ず分けて説明します。
C正しい繰上げは0.4減
昭和37年4月2日以後生まれの人は1か月あたり0.4パーセント減です（それ以前の生まれは0.5パーセント）。60歳まで繰り上げると24パーセント減になり、その水準が一生続きます。
D正しい繰下げは75歳まで
最大120月の繰下げで84パーセント増になります。健康状態や他の収入とあわせて本人が選ぶ話なので、会社は制度の形だけを伝えます。昭和27年4月1日以前生まれ、または平成29年3月31日以前に受給権が発生した人は上限70歳です。
E誤り免除も資格期間に入る
保険料免除期間は受給資格期間に算入されます（国年法26条）。年金額への反映も、法定免除や申請免除であれば国庫負担分が反映されます。ただし学生納付特例と納付猶予は、追納しない限り年金額には反映されません。
試験での問われ方
試験では学生納付特例・納付猶予の期間が「受給資格期間には算入されるが、追納しない限り年金額には反映されない」という二段構えが問われる。免除一般と区別して覚える。
根拠条文の詳細
国年法26条「老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（略）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない」。年度ごとの満額（令和8年度は昭和31年4月2日以後生まれが年額847,300円、それ以前は844,900円）は毎年度改定されるため、相談では金額ではなく仕組みを伝える。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日