年下の配偶者がいる社員
厚生年金保険に25年加入して65歳になる社員に、3歳年下で会社員経験の短い妻がいる。加給年金額と振替加算について、誤っているものはどれか。
- A
加給年金額は、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上ある場合に加算される。
- B
加算の対象になるのは、受給権を取得した当時に生計を維持していた65歳未満の配偶者や、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子である。
- C
配偶者が65歳に達すると、その月の翌月から配偶者分の加給年金額は加算されなくなる。
- D
加給年金額は、配偶者が何歳になっても受給権者が生きているかぎり一生加算され続ける。
- E
加給年金額が終わった後、配偶者が大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれているなど一定の要件を満たせば、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く。
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正解 D
実務での対応
加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が240月以上ある人に、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいるときに加算される「家族手当」のような仕組み。ただし一生続くものではなく、配偶者が65歳に達した月の翌月から配偶者分の加算は終わる。その後は、配偶者の生年月日などの要件を満たせば配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く。年下の配偶者がいる社員には「配偶者が65歳になるまで」と期限つきであることを先に伝える。
選択肢ごとの判定
A正しい240月以上
厚年法44条1項が「二百四十以上であるものに限る」と定めています。20年という言い方で覚えている人が多い部分です。
B正しい配偶者65歳未満・子18歳年度末
厚年法44条1項のとおりです。20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子も対象になります。
C正しい65歳で終了
厚年法44条4項4号のとおりです。配偶者自身が老齢基礎年金を受け始めるタイミングで加算が切り替わります。
D誤り一生は続かない
配偶者が65歳に達したとき、死亡したとき、離婚したとき、生計維持の状態がやんだときなどに加算は終わります（厚年法44条4項）。「配偶者手当のように一生付く」という理解は誤りです。
E正しい振替加算に引き継ぐ
振替加算は国民年金側の制度で、配偶者本人の老齢基礎年金に加算されます。厚生年金保険・共済組合等の加入期間が240月未満であることなどの要件もあります。
試験での問われ方
試験では240月の数字、配偶者65歳での打切り、子の年齢要件（18歳到達年度末・障害なら20歳未満）が繰り返し問われる。加給年金額と振替加算が別制度である点も狙われる。
根拠条文の詳細
厚年法44条1項（240月以上、生計維持、65歳未満の配偶者または18歳到達年度末までの子・20歳未満で障害等級1級2級の子）、同4項4号（配偶者が65歳に達したときは翌月から加算しない）。振替加算は昭和60年改正法附則14条により、配偶者が大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれ、厚生年金保険等の加入期間が240月未満であることなどが要件。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日