年金をもらいながら働き続けたい
老齢厚生年金を受けている67歳の社員から「このまま働くと年金は止まるのか」と聞かれた。2026年度の在職老齢年金について、正しいものはどれか。
- A
給与が一定額を超えると、老齢厚生年金だけでなく老齢基礎年金も支給停止される。
- B
総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額（2026年度は65万円）を超えると、超えた額の2分の1に相当する部分が支給停止される。老齢基礎年金は対象外である。
- C
合計額が支給停止調整額を1円でも超えると、老齢厚生年金は全額が支給停止される。
- D
賞与は在職老齢年金の計算には含まれない。
- E
支給停止調整額は法律で固定されており、毎年度変わることはない。
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正解 B
実務での対応
在職老齢年金は「全部止まる／止まらない」の二択ではない。総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）と基本月額（加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額）を足し、支給停止調整額を超えた分の2分の1だけが止まる。2026年度の支給停止調整額は65万円。老齢基礎年金は止まらない。賞与も計算に入るので、賞与設計の段階で本人に伝えておくと後の不満にならない。報酬比例部分が全額停止となる場合は加給年金額も停止される。経過的加算額は停止されない。
選択肢ごとの判定
A誤り基礎は止まらない
老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外です。計算対象は老齢厚生年金の報酬比例部分ですが、その部分が全額停止になる場合は加給年金額も停止されます。
B正しい超過分の2分の1
厚年法46条1項の仕組みです。2026年度（令和8年度）の支給停止調整額は65万円で、2025年度の51万円から引き上げられました。超過額の半分を計算し、基本月額以上なら報酬比例部分は全額停止になります。
C誤り全額停止ではない
停止されるのは超過額の2分の1です。結果として支給停止基準額が年金額以上になれば全部止まりますが、「超えたら即全額」ではありません。
D誤り賞与も入る
総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除した額を加えたものです。賞与が多い人ほど支給停止になりやすくなります。
E誤り毎年度改定
賃金の変動に応じて毎年度改定されます。2024年度50万円、2025年度51万円、2026年度65万円と推移しており、古い金額のまま案内すると誤った説明になります。
試験での問われ方
試験では基本月額に加給年金額を含めない点、総報酬月額相当額に直近1年の標準賞与額を含める点が問われる。当年度の支給停止調整額そのものは選択式で狙われやすい。
根拠条文の詳細
厚年法46条1項。支給停止基準額は「総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額」。令和8年度（2026年度）の支給停止調整額は65万円（令和7年の年金制度改正で法46条3項の基準額が62万円に引き上げられ、賃金変動率で改定した結果）。令和7年度は51万円。70歳以上の使用される者も計算の対象になる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日