65歳以降も働いている
66歳で老齢厚生年金を受け、厚生年金保険に加入したまま働いている社員から「働いた分は年金に反映されるのか」と聞かれた。在職定時改定について、誤っているものはどれか。
- A
毎年9月1日を基準日として、その月前の被保険者であった期間を年金額の計算の基礎に加える。
- B
改定された年金額は、基準日の属する月の翌月から、つまり10月分の年金から反映される。
- C
対象になるのは、基準日に厚生年金保険の被保険者である65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者である。
- D
退職して被保険者の資格を喪失するまで、働いた分が年金額に反映されることはない。
- E
在職定時改定を受けるために本人が請求書を提出する必要はない。
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正解 D
実務での対応
65歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている人は、毎年9月1日を基準日として、その前月までの加入期間が年金額に反映され、10月分の年金から増える。本人の請求は不要で自動的に行われる。退職するまで増えないというのは誤りなので、「働いた分は毎年反映されます」と伝えてよい。70歳で被保険者でなくなると、この仕組みの対象からは外れる。
選択肢ごとの判定
A正しい基準日は9月1日
厚年法43条2項のとおりです。前年9月から当年8月までの加入期間が反映される形になります。
B正しい10月分から
条文は「基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する」と定めています。実際に振り込まれるのは12月の支払分（10月分・11月分）からになります。
C正しい65歳以上70歳未満
70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、在職定時改定の対象から外れます。70歳以上の使用される者は在職老齢年金の支給停止の対象にはなりますが、70歳以後の勤務期間による年金額の積み増しはありません。
D誤り在職中に毎年増える
2022年4月から在職定時改定が導入され、65歳以上70歳未満の在職者は毎年10月分から年金額が増えるようになりました。退職改定（資格喪失から1か月経過後）を待つ必要はありません。
E正しい請求不要
毎年自動的に行われます。本人からは「手続きが要るのではないか」と聞かれることが多いので、要らないと明言してあげると安心されます。
試験での問われ方
試験では在職定時改定（9月1日基準・10月分から）と退職改定（資格喪失から1か月経過）の時期の違いが問われる。対象が65歳以上70歳未満に限られる点も狙われる。
根拠条文の詳細
厚年法43条2項「受給権者が毎年九月一日（略『基準日』）において被保険者である場合（略）の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する」。同3項は退職改定（資格喪失日から起算して1か月を経過した日の属する月から改定）を定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日