定年退職者から「年金の手続は？」と聞かれた
半年後に65歳の定年を迎える男性社員（厚生年金に25年加入し、老齢年金は未受給）から「年金の手続はいつ、どこですればいいのか」と聞かれた。正しい案内はどれか。
- A
会社が本人に代わって年金請求書を提出するので、本人は何もしなくてよい。
- B
年金請求書は受給開始年齢の1年前に届くので、届いたらすぐ提出する。
- C
請求が何年遅れても、遡って全額を受け取れるので急ぐ必要はない。
- D
年金請求書はハローワークへ提出する。
- E
受給開始年齢に到達する3か月前に「年金請求書（事前送付用）」が届く。受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出する。
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正解 E
実務での対応
会社が答えるのは制度の輪郭までで、個別の見込額は年金事務所の仕事になる。ただし「年金事務所へどうぞ」だけでは本人が動けないので、(1)受給開始年齢の3か月前に年金請求書が届く、(2)提出は誕生日の前日以降、(3)提出先は年金事務所または街角の年金相談センターで予約相談を利用できる、の3点を伝える。請求が遅れると5年で時効にかかるので、届いたら記録・添付書類を確認し、誕生日の前日以後に提出するよう促す。
選択肢ごとの判定
A誤り請求は本人
年金請求は本人の権利に基づく手続きで、会社の退職手続きだけでは完了しません。本人が手続きするほか、委任状等によって代理人に委任することもできます。
B誤り3か月前
「年金請求書（事前送付用）」が届くのは受給開始年齢に到達する3か月前からです。1年前ではありません。
C誤り5年で時効
請求が遅れると、原則として5年より前の各支払期の年金は時効により受け取れません。繰下げや年金記録訂正による特例は別に確認します。
D誤り窓口が違う
ハローワークは雇用保険の窓口です。年金請求書は年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。最終加入記録が共済組合の場合は共済組合が窓口になります。
E正しい3か月前・年金事務所
基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・加入記録があらかじめ印字された請求書が届きます。提出できるのは受給開始年齢に達した日（誕生日の前日）以降です。予約相談を利用できるので、早めに予約するよう伝えます。
試験での問われ方
試験では年金給付を受ける権利の消滅時効（5年）と、裁定請求という手続きの性質（請求しなければ支給されない）が問われる。
根拠条文の詳細
日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」により、受給開始年齢に到達する3か月前から年金請求書（事前送付用）が送付される。提出先は年金事務所または街角の年金相談センター（一定の条件で電子申請も可）。最終加入記録が共済組合の場合は共済組合から送付される。年金を受ける権利の時効は5年。本人の委任による代理手続きも可能。遅れた請求では原則として5年より前の各支払期の年金が時効の対象となる。繰下げや年金記録訂正による特例は個別に確認する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日