配偶者が扶養から外れた・入った
社員の配偶者（30歳）が仕事を辞めて扶養に入ることになった。逆に、別の社員の配偶者（30歳）は収入が増えて扶養から外れるが、厚生年金保険には加入しない。いずれの社員も65歳未満で協会けんぽ・厚生年金に加入し、配偶者は国内に住んでいる。国民年金の届出について、正しいものはどれか。
- A
扶養に入る側の国民年金第3号被保険者関係届は、配偶者を使用する事業主を経由して提出する。健康保険被扶養者(異動)届と一体の様式で会社から年金事務所へ出す。
- B
第3号被保険者関係届は、配偶者本人が住所地の市区町村へ提出する。
- C
扶養から外れて第1号被保険者になる切替えも、会社が代わりに届け出てくれる。
- D
第1号への切替えが2年以上遅れても、後からさかのぼって全期間の保険料を納めることができる。
- E
第3号被保険者の対象は、20歳以上65歳未満の被扶養配偶者である。
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正解 A
実務での対応
扶養に入るとき（第3号になるとき）は、配偶者が書いた国民年金第3号被保険者関係届を会社が受け取り、健康保険被扶養者(異動)届と一体の様式で年金事務所へ提出する。国民年金側は本人が事業主へ14日以内、健康保険の被扶養者届は5日以内で、会社は受理後速やかに機構へ提出する。扶養から外れるとき（第1号になるとき）は、配偶者本人が市区町村へ14日以内に切替えを届け出る。会社の扶養削除だけで年金の切替えは完了しないので、扶養を外す手続きをした時点で本人へ案内する。切替えが2年以上遅れると2年より前は納付できず、未納が残る。
選択肢ごとの判定
A正しい3号は会社経由
国年法12条6項が、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者について「その配偶者である第二号被保険者を使用する事業主を経由して行う」と定めています。実務では健康保険被扶養者(異動)届と一体の様式で提出します。
B誤り市区町村ではない
市区町村へ出すのは第1号被保険者の届出です（国年法12条1項）。第3号は厚生労働大臣あてで、事業主を経由して提出します。窓口を取り違えると届出が空振りになります。
C誤り1号は本人
第1号への切替えは配偶者本人（または世帯主）が市区町村へ14日以内に届け出ます。会社の扶養削除だけでは切替えは完了しないので、本人に案内します。
D誤り2年より前は納付不可
保険料は原則として納付期限から2年を過ぎると納められません。特定期間該当届の対象は昭和61年4月から平成25年6月までの一定の切替え漏れ期間で、現在の切替え漏れすべてを救済する制度ではありません。対象期間も受給資格期間に算入されるだけで、年金額には反映されません。
E誤り60歳未満
第3号被保険者は20歳以上60歳未満です（国年法7条1項3号）。健康保険の被扶養者には65歳未満という一律の上限はありません。
試験での問われ方
試験では第3号の届出について「事業主を経由して行う」「事業主に受理されたときに届出があったものとみなす」という2段構えが問われる。第1号の市町村長と対比して覚える。
根拠条文の詳細
国年法12条5項が第3号被保険者の届出先を厚生労働大臣とし、同6項が第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者について事業主経由を定める。同9項により、事業主に受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。国民年金側の期限は国民年金法施行規則1条の4第2項の14日以内（健康保険被扶養者(異動)届の5日以内は健保則38条1項で別の期限）。切替え遅れには「特定期間該当届」（平成25年7月1日受付開始）がある。事業主は受理後速やかに提出する。特定期間該当届の対象は昭和61年4月から平成25年6月までの一定の期間であり、現在発生する未納一般を救済するものではない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日