退職して無職になる人に聞かれた
58歳の社員が退職し、国内に住み続け、しばらく再就職せず、配偶者の扶養にも入らない予定である。「年金はどうすればいいのか」と聞かれた。正しい案内はどれか。
- A
会社が国民年金第1号被保険者への種別変更届を年金事務所へ出すので、本人の手続きは不要である。
- B
60歳未満でも、退職して働かないのであれば国民年金には加入しないので手続きは不要である。
- C
本人（または世帯主）が、住所地の市区町村の国民年金窓口へ、退職日の翌日から14日以内に第1号被保険者への種別変更の届出をする。
- D
ハローワークで雇用保険の手続きをするときに、国民年金の種別変更も同時にできる。
- E
届出先は年金事務所で、期限は退職日の翌日から5日以内である。
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正解 C
実務での対応
国内に住む20歳以上60歳未満で、退職後に第2号・第3号に該当しない人は、国民年金の第1号被保険者になる。届出は本人または世帯主が住所地の市区町村の国民年金窓口へ、退職日の翌日から14日以内。会社がやるのは健康保険・厚生年金保険の資格喪失届（5日以内・年金事務所）までで、そこから先は本人の手続きになる。退職時に渡す案内に「国民年金は市区町村へ14日以内」と明記しておくと、退職後の問い合わせが減る。
選択肢ごとの判定
A誤り会社は出さない
第1号被保険者への届出は本人（または世帯主）が行うものです（国年法12条1項・2項）。会社の資格喪失届だけでは第1号への切替えは完了しません。退職案内に書いておかないと本人が気づきません。
B誤り60歳まで加入
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、第2号・第3号に該当しなければ第1号被保険者になります（国年法7条1項1号）。58歳で退職したなら第1号への切替えが必要です。
C正しい市区町村へ14日
国年法12条1項は届出先を市町村長と定めており、期限は施行規則で14日以内とされています。離職票など資格喪失日が確認できる書類を求められることがあるので、退職時に渡す書類とあわせて案内します。
D誤り窓口が違う
ハローワークは雇用保険の窓口です。国民年金第1号の届出は市区町村の国民年金担当窓口で行います。退職者は複数の窓口を回ることになるので、案内文に窓口名を書き分けておきます。
E誤り5日は健保厚年
5日以内・年金事務所というのは、会社が出す健康保険・厚生年金保険の資格喪失届の期限と提出先です。本人が出す国民年金の届出とすり替えないよう注意します。
試験での問われ方
試験では届出先の書き分けが問われる。第1号は市町村長、第3号は厚生労働大臣（事業主経由）という対比を押さえる。社会保険の「5日以内・年金事務所」とのすり替えが定番のひっかけ。
根拠条文の詳細
国年法12条1項「被保険者（第三号被保険者を除く。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項（略）を市町村長に届け出なければならない」。同2項で世帯主が代わって届出できる。期限は国民年金法施行規則により14日以内。持ち物は年金手帳または基礎年金番号通知書と、離職票など資格喪失日が確認できる書類。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日