在職中の社員が70歳になった
厚生年金保険に加入している社員が在職中に70歳になり、そのまま同じ会社で働き続ける。必要な手続きについて、正しいものはどれか。
- A
70歳以降も厚生年金保険の被保険者のままなので、保険料は引き続き労使折半で納める。
- B
70歳到達日（誕生日の前日）に厚生年金保険の資格を喪失する。70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が前日の標準報酬月額と異なるときは、資格喪失届と70歳以上被用者該当届を5日以内に提出し、厚生年金保険料は資格喪失月の前月分までとする。給与控除は何月分かを確認して処理する。
- C
70歳になっても働き続ける以上、何も届け出る必要はなく保険料もそのまま控除し続ける。
- D
資格喪失日は70歳の誕生日当日なので、その日を基準に保険料計算を打ち切る。
- E
厚生年金保険と同時に健康保険も資格を喪失するので、健康保険の資格確認書を回収する。
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正解 B
実務での対応
在職中に70歳になったら、厚生年金保険の資格だけが抜け、健康保険はそのまま続く。到達日は誕生日の前日。70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が前日の標準報酬月額と異なる場合は、「厚生年金保険 被保険者資格喪失届／70歳以上被用者該当届」を到達日から5日以内に事務センターまたは年金事務所へ提出する。同額なら届出は不要。保険料は資格喪失月の前月分までで、控除月とは区別する。前月分の徴収を済ませてから給与ソフトの控除を止める。
選択肢ごとの判定
A誤り70歳で資格喪失
厚生年金保険の被保険者は70歳未満です（厚年法9条）。70歳到達で資格を喪失するので、以後の厚生年金保険料は発生しません。控除を止め忘れると本人に返還する処理が必要になります。
B正しい喪失＋該当届
70歳到達日は誕生日の前日です。届出が必要になるのは標準報酬月額相当額が変わるときで、同じであれば提出は不要という取扱いになっています。70歳以上被用者該当届は、被保険者ではなくなった人を在職老齢年金の計算対象として記録するための届出です。保険料が発生するのは資格喪失月の前月分までです。前月分を翌月給与で控除する場合もあるため、到達直後に控除を一律停止しません。
C誤り無届けは不可
在職を続けても厚生年金保険の資格は70歳で喪失します。事業主には資格の取得・喪失および70歳以上の使用される者に関する届出義務があります（厚年法27条）。
D誤り到達日は誕生日の前日
年齢の到達日は誕生日の前日です。1日ずれるだけで資格喪失月が変わり、その月の保険料の要否が変わることがあります。給与計算に直結する部分なので正確に押さえます。
E誤り健保は継続
健康保険は75歳まで続きます。70歳では健康保険の資格喪失は発生しません。厚生年金だけが抜ける、という形を押さえておきます。
試験での問われ方
試験では「70歳以上の使用される者」が在職老齢年金の支給停止の対象になること（厚年法46条1項）が問われる。被保険者ではないのに支給停止の計算に入る点が引っかけどころ。
根拠条文の詳細
厚年法9条（被保険者は70歳未満）、厚年法27条（事業主は被保険者および「七十歳以上の使用される者」に関する事項を届け出る）。様式は「厚生年金保険 被保険者資格喪失届／70歳以上被用者該当届」、提出先は事務センターまたは年金事務所、期限は70歳到達日から5日以内。標準報酬月額相当額が変わらない場合の届出省略は平成31年4月からの取扱い。厚年法19条1項・81条2項・84条1項により、資格喪失月の前月分までの保険料と、給与から控除する時期を区別する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日