68歳の人を採用する

実務ドリル年金・高齢者雇用年金制度の地図と加入できる年齢

根拠条文厚年法9条・健保法3条1項7号

経験を買って68歳の人をフルタイムの社員として採用することになった。後期高齢者医療には加入しておらず、社会保険の適用除外にも該当しない。社会保険の加入について、正しいものはどれか。

  1. A

    65歳以上は厚生年金保険に加入できないので、健康保険の資格取得届だけを出す。

  2. B

    68歳なので厚生年金保険にも健康保険にも加入できず、資格取得の届出は不要である。

  3. C

    健康保険は70歳で資格を喪失するので、70歳の誕生日に健康保険の資格喪失届を出す予定を立てておく。

  4. D

    厚生年金保険は70歳未満なので加入し、健康保険も75歳未満なので加入する。どちらも通常どおり資格取得届を提出する。

  5. E

    高齢者を雇う場合、厚生年金保険料は事業主負担がなく本人が全額負担する。

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正解 D

実務での対応

このフルタイム採用では、適用除外や後期高齢者医療への加入がないことを確認したうえで年齢を判断する。厚生年金保険は70歳未満、健康保険は75歳未満なので、68歳ならどちらも加入させ、事実発生から5日以内に資格取得届を年金事務所(事務センター)へ出す。保険料は年齢にかかわらず労使折半。入社時に70歳・75歳の到達予定日を台帳に控えておくと、その後の資格喪失の手続きを取りこぼさない。

選択肢ごとの判定

A誤り上限は70歳

厚生年金保険の被保険者は70歳未満です(厚年法9条)。65歳ではありません。「65歳を過ぎたら厚生年金は関係ない」という思い込みは実務でいちばん多い間違いで、本人の年金額にも影響します。

B誤り両方とも加入

厚生年金保険は70歳未満、健康保険は75歳未満なので、68歳はどちらも加入対象です。届出をしないと後から遡って加入手続きと保険料の精算が発生します。

C誤り健保は75歳まで

70歳で喪失するのは厚生年金保険です。健康保険は75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者になるまで続きます。70歳で健康保険も切ってしまうと無保険状態を作ってしまいます。

D正しい厚年70・健保75

年齢の上限は厚生年金保険が70歳未満、健康保険が75歳未満です。68歳はどちらの範囲にも入るので、他の社員と同じように「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を事実発生から5日以内に提出します。

E誤り年齢で折半は変わらない

保険料は年齢にかかわらず労使折半です(厚年法82条、健保法161条)。年齢によって負担割合が変わる仕組みはありません。

試験での問われ方

試験では厚生年金70歳・健康保険75歳・国民年金第1号60歳という3つの上限年齢を入れ替えて問う。「厚生年金保険の被保険者は65歳未満」は誤り。

根拠条文の詳細

厚年法9条「適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」。健保法3条1項7号は後期高齢者医療の被保険者等を健康保険の被保険者から除いており、後期高齢者医療は原則75歳から。様式は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」、提出先は事務センターまたは年金事務所、期限は事実の発生から5日以内。65歳以上75歳未満でも、申請により一定の障害の認定を受けて後期高齢者医療に加入していれば健康保険の被保険者にはならない。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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