深夜まで働いた翌朝も定時で呼んでいる
運転業務や医師などの特別な休息規制の対象ではない一般の事務職で、深夜0時まで働いた社員を翌朝9時の定時に出勤させている。勤務間インターバル制度について正しいものはどれか。
- A
労働基準法により、一定時間以上の休息時間を与えることが義務づけられている。
- B
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法により、終業から始業までの時間の設定その他の必要な措置を講ずることが事業主の努力義務とされている。
- C
導入しない場合は、所轄労働基準監督署長から是正勧告を受け、罰金が科される。
- D
制度を導入する場合は、労使協定を締結して所轄労働基準監督署長へ届け出なければならない。
- E
勤務間インターバルとは、1日の労働時間の上限をあらかじめ決めておく制度のことをいう。
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正解 B
実務での対応
一般の事務職では勤務間インターバル（勤務終了から次の勤務開始までの休息時間）の設定は努力義務です。終業が遅くなる職場では、休息時間と翌日の始業を繰り下げる手順、その場合の賃金の扱いを就業規則に定めます。全員一律の休息時間数が労働基準法で決まっているわけではありません。自動車運転者や医師等には別の休息規制があるため、対象業務を確認します。
選択肢ごとの判定
A誤り労基法の義務ではない
労働基準法には勤務間インターバルの規定はありません。根拠は労働時間等の設定の改善に関する特別措置法です。
B正しい設定改善法の努力義務
同法2条1項が、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定等を講ずるよう努めなければならないと定めています。
C誤り罰則はない
努力義務であり、違反に対する罰則はありません。
D誤り届出制度はない
届出を求める規定はありません。就業規則に定めて運用します。
E誤り休息時間の制度
勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける制度です。労働時間の上限を決める制度ではありません。
試験での問われ方
試験では努力義務か法的義務かが問われる。労働基準法ではなく労働時間等設定改善法が根拠である点も押さえる。
根拠条文の詳細
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法2条1項は、事業主は労働時間等の設定の改善を図るため、始業・終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないと定める。東京労働局も、働き方改革関連法による同法改正により導入は努力義務とされたとしている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日