季節で繁閑がはっきりしている
夏が繁忙期、冬が閑散期の製造業で、1年単位の変形労働時間制を初めて導入しようとしている。制約として誤っているものはどれか。
- A
対象期間は1か月を超え1年以内でなければならない。
- B
1日の労働時間の限度は12時間、1週間の労働時間の限度は52時間である。
- C
特定期間（労使協定で定める特に忙しい期間）を除き、対象期間中に連続して労働させることができる日数の限度は6日である。
- D
対象期間が3か月を超える場合、労働日数の限度は1年当たり280日である。
- E
就業規則だけでは導入できず、労使協定の締結と届出が必要である。
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正解 B
実務での対応
1年単位は制約が多く、導入前に年間カレンダーを作れるかどうかが分かれ目になります。確認する順番は、年間の総労働時間が対象期間の日数から計算した総枠に収まるか、各日が10時間以内・各週が52時間以内か、連続労働が6日以内か、対象期間が3か月を超えるなら年間労働日数が280日以内か、の4点です。対象期間が3か月を超える場合は、週48時間を超える週の連続が3週以下、かつ3か月ごとの各区分でその週の初日が3以下かも確認します。繁忙期を特定期間に指定すれば連続労働日数を延ばせますが、1週1日の休日は必要です。年間カレンダーは労使協定の別紙として添付し、様式第4号で届け出ます。
選択肢ごとの判定
A正しい1か月超1年以内
労働基準法32条の4第1項2号のとおりです。
B誤り1日は10時間
労働基準法施行規則12条の4第4項は1日10時間、1週52時間を限度としています。12時間ではありません。
C正しい連続6日
労働基準法施行規則12条の4第5項のとおりです。特定期間では1週間に1日の休日が確保できる日数まで延ばせます。
D正しい年280日
労働基準法施行規則12条の4第3項のとおりです。
E正しい労使協定が必須
労働基準法32条の4第1項は労使協定によることを求めており、届出は様式第4号で行います。
試験での問われ方
試験では1日10時間・1週52時間・連続6日・年280日の数値の入れ替えが定番。対象期間が3か月を超える場合には、48時間超の週の連続が3週以下等の追加要件もある。
根拠条文の詳細
労働基準法32条の4第1項（労使協定・対象期間は1か月超1年以内）、3項（省令で労働日数・1日および1週の労働時間・連続労働日数の限度）。労働基準法施行規則12条の4第3項（3か月超は年280日）、4項（1日10時間・1週52時間）、5項（連続6日）、6項（様式第4号）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日